同和優遇措置について

質問

2002年の同和対策事業終了後、同和優遇措置は完全になくなったと考えて良いのでしょうか？
もしそうだとすれば今だに同和利権を批判している人達（恥ずかしながら自分もそうでした。）は誤った認識をしているということなのでしょうか？

回答No.2

kentkun · ベストアンサー

同和優遇措置は国からの優遇は全くなくなりました。

しかしまだ全国の都道府県や市町村単位では
部落解放同盟との癒着等から完全になくなったと言えるものではありません。

例えば今年２月２日に大東市長らを被告として、
不公正な同和行政に支出した公金の返還を求めて提訴した訴訟の判決が大阪地裁でありました。

裁判長は、岡本日出士大東市長にたいし、同市長らに総額２５３９万１６２円の返還を請求するよう命じました。

この判決は今年の２月です。

このように部落解放同盟の利権を守る必死の行動に、行政は完全に手を切ることはしていません。

大っぴらに出来なくなっただけで裏ではまだ同和利権の動きはあります。

なお、解放同盟は人権侵害が裁判でも確認されている「差別糾弾闘争」の継続を今年３月の「新綱領」で採択しました。
国家機関が「糾弾闘争」を合法化することになる「人権侵害救済機関設置法案」の動きがあり、その面からも警戒が必要です。

回答No.1

kusirosi

私は
同和関連措置で
特別控除してもらいましたが＼(^^;)...マァマァ

http://www.aioinissaydowa.co.jp/faq/dtl.asp?qid=20110713000713