人権擁護法案と天下りについて

質問

人権擁護法案は同和事業の代替法案のようなもので、朝鮮系団体、同和団体、某宗教団体などがこの法案の成立を推進していると聞きますが、一方でこの法案の成立により、多くの天下り先も確保できるということもよく耳にします。
そこで、質問なのですが、この法案が仮に成立するとかなり多くの天下り先ができるのでしょうか？
また、どういった省庁の天下り先が確保できるのでしょうか？

回答No.2

bananasann

これはめちゃくちゃ恐ろしい法律です。実際は法律という名の言論弾圧です。正直な感想などもいえなくなり、相手や組織に対し間違いを間違いだとも言えなくなるのです。

「この人は人権を侵害した！」という一方的な決め付けで家宅捜索が出来たりする。しかも拒否すると罰金。
だから悪用し放題
人権を侵害された、傷つけられたという「決め付け」さえしてしまえば誰にでも家宅捜索が出来、取り調べが出来るというとんでもない法律です。
これを通したいのは学会です。
つまり、人権擁護法案とは人権を守るためでなく、基本的に邪魔な人間に言いがかりをつけて強制的に家宅捜索したり取り調べをしたいが為の法案です。
だから例えば、宗教の勧誘を断ったとする。そうすると、勝手に人権を侵害するような事を言われたというでっちあげで突然家宅捜索される。ついでに盗聴器でもつけられるかも知れない。
学会は警察と司法に○会員を大量に送り込んでいるので、これさえ通ればかなり色々な事が出来てしまう。
宗教の勧誘を断っただけで人生が終わる可能性だっておおいにあり得ます。
怖すぎます。http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

回答No.1

jugger

同和問題は法務省人権擁護局の管轄になっています。この人権擁護局には主だった天下り先がありません。
人権擁護法案が成立すると、人権侵害があったかどうかを判断するために、人権擁護委員会が作られますので、ここに１２０００人の職員を天下りさせようとしているようです。
この人権擁護委員会は捜査令状無しで立ち入り調査が出来、裁判無しで人権侵害かどうかを決定し、罰則まで与える事が出来るようです。
そして一切の活動報告はされないそうなので、誰がどのような罰を受けたのかがまったく分からないと言う、世にも怖い存在になりそうです。
人権擁護委員会について詳しくは、下のサイトをご覧ください。
法務省は天下り先が少ないので、かなりこれに力をいれているのではないでしょうか。

参考URL：

http://webparty.t-pad.net/political/post_70.html