地方債の交付税措置比率はどの法律が根拠となっているのですか？

質問

公共施設の建設費などで市町村が起債を行った場合、起債分の何％かに交付税措置がありますが(公立学校の新増築など)、この交付税措置の比率は、どの法律を根拠としているのですか？教えてください。
　できましたら、"○○法第△△条第□□項"というように、具体的にお願いいたします。
　また、関連知識(起債条件、国庫補助事業との関係)を教えていただければ、大変ありがたいです。

回答No.2

bonnnou

質問をよく読むと、「交付税率」とは、どうも、
公共施設の建設費のうち、「国」から、いくら（どのくらいの率）でるのか？
の質問のようですね。

　まず、公共施設の建設について、各市町村が、計画する時、担当者まず、国の補助事業のメニューを見ます。
　そして、自分の計画する計画に適合するかどうか？
　　あるいは、他の事業と合併は可能か否かを考えます。

　あるいは、国庫補助事業のメニューをみて、自分が計画している事業に適合するか否か。適合させられるか否かを？判断し、その補助金のメニューに基づき計画をたててゆきます。

　補助率、総事業費に対する国の負担率は、様々です。（１／３　５５／１００　２／３等々メニュー毎に決められています。通達レベルだと推測されます。）
　メニューを見なければわかりません。

　そして、その国庫負担額の残金が、地元市町村の負担額です。
　これは、起債が認められているようです。
　（地方財政法５条から）

　どうも、地方交付税については、地方交付税法と、同別表で分かるようです。

回答No.1

bonnnou

私は最初、「公共事業」は、地方公共団体が行う事業全般の事と思っていましたが、役所巡りをして、地方公共団体の中では、公共事業とは、「国庫補助事業」のことで、地方公共団体の自らの判断で、財政的にその地方公共団体の財政だけで行われる事業のことを、単に「単独事業」と呼んでいることに気が付きました。

　財政に詳しい人にきいたところ、国庫補助事業に対する、各地方公共団体負担分（総事業に対して、補助率は、各事業毎に決まっているとのことで、国からの補助金＋その地方公共団体負担分で、ある国庫補助事業の予算をまかなうようです）

　その国庫補助事業の、各地方公共団体負担分は、起債可能だったと聞いたように思います。

　はたして、それだけした認められないのか、それが正しいのかは、分かりません。

　今週は、役所巡りが主なので、財政に詳しい人に会えれば、聞いておきましょう。