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貧困層向けに食糧を信用販売 クリアすべき問題や条件は?

貧困解消のための「ビジネス」として、ある仕組みを考えたのですが、これを実際に事業化するとしたら、「初期費用」と「不払い対策(いわゆる食い逃げ)」の他にどんな問題や条件をクリアしなくてはならないのでしょうか。そのある仕組みとは、以下のようなものです。 「極貧相の人々に食糧援助・教育などの人間開発を一時的に無償で施し、彼らの生活水準を向上させ、あとで所得が増えて余裕が出てから食料費などの代金を支払ってもらう。一時的に生活水準が向上することで、その後は自力で生計を立てることができるようになり、極度の貧困解消につながる。」 いまのところはこの基本的な仕組みだけで、詳しいことは考えていません。クリアすべき問題や条件が自分では他に思いつかないのでご意見ください。 また、この案が実現不可能と思われる方は、その理由を教えてください。よろしくお願いします。

みんなの回答

  • laing
  • ベストアンサー率47% (309/649)
回答No.4

医療生協の民医連をふと思い出しました。 医学部に行くお金のない人に簡単に奨学金を貸す、結局は返しきれないから民医連系の医療機関に最終的には勤務することになる。 そういう仕組みというか、からくりを作らないとビジネスとは言えない でしょうね。又、民医連も逃げ出さない為に恩を着せるやり方をして ドクターとして奉仕させてるわけですが。 これだって資金は掛かってますよ。 組合員も沢山集めてやってることです。 そういう点を考えないと、やはりただの社会奉仕ということになる はずです。

回答No.3

商売というのは  1.資金がある  2.購入意欲がある 以上の方を相手にするものです。 これは、商売ではなく慈善事業の範囲と考えられます。

回答No.2

> 貧困層向けに・・・ ビジネスとして取り組む問題ではないと思います。ビジネスとなれば利益を無視できないですが、貧困層向から利益を見込むのは難しいと思います。 貧困層向から抜け出して・・・とありますが、そのような人達の何割が援助する側に向かうのでしょうか? その辺を厳しく査定するとビジネスとしては無理だと思うし、それで貧困層がなくなるとビジネスが成立しないという根本問題があるので、ビジネスではなくボランティアがべストな選択と思います。

febrezia
質問者

補足

質問の仕方が悪かったようなので補足します。 ・まず、「貧困層からの利益を期待できるか」についてですが、私の考える事業では、サービスを受ける人々に、「こちら側に対しての利益を生み出すのに十分な能力」が身につくまで責任をもって人間開発を施すことで、利益になる考えています。ただしそれには相当な初期投資が必要ですが、まずは小規模なものから始めていけばよいでしょう。 ・次に、「ビジネスかボランティアか」についてですが、ボランティアでこのような事業を行うとすると、費用ばかりがかかってしまい現実的ではありません。「ビジネスとして」と私は言いましたが、これは資金調達のためであって、生活水準を向上させるような「ボランティア」に、「費用の一部または全部をボランティアを受けた人々から回収する」というシステムを付加するという考え方もできます。 ・私はこの考えを事業化して、「成功は不可能」だとは思っていません。事業化したときに「失敗の要因」となりうるさまざまな問題や条件さえクリアすればうまくいくと思うからです。また、私が知りたいのは、「可能か不可能か」ではなく、「どうすれば可能か」ということなので、「こういう問題さえクリアできればうまくいく」といった意見を求めています。たとえその「問題」をクリアすることが現実的でないとしても、あれば教えてください。 具体的なプランを考えていないので、質問の内容がとてもあいまいなものになってしまっているのですが、どんな事業をどんな規模で、どこで実施するかなど具体的なプランができ次第補足いたします。

  • scats
  • ベストアンサー率13% (52/390)
回答No.1

ホームレスは含まれないのでしょうけれど……全国展開で、職員は何人ぐらいでカヴァーする予定なんでしょうか? どのくらい巨額の資本金を準備しておられるのかとか貧困層と富裕層をどこで線引きするのかとか具体的な運用が書かれていないので、なんとも言えませんので、補足してください。

febrezia
質問者

補足

補足します。 ・これはあくまでアイディアだけなので、資金やスタッフなど具体的なことは考えてはいません。 ・この事業は、発展途上国で実施することを前提として考えました。特に、貧困の最も深刻な地域である、サブサハラアフリカなどです。 ・実施対象を貧困層としていますが、特に条件は設けないつもりです。貧困の度合いが比較的軽い層の人々も、実施対象として特に問題はないはずだからです。また、発展途上国ではある程度生活に余裕がある人でも、学校や病院の数自体が少ないので、このサービスを受けにくることも考えられます。

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