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私文書偽造：弁護士が作成した虚偽の陳述書
弁護士が作成した陳述書に被告本人の署名と押印がありますが，法廷で被告を尋問したところ，陳述書記載内容が虚偽であることが発覚した上，被告は陳述書を読んでいないので，陳述書の記述内容を知らず，記載内容と正反対の陳述をしました。そこで，被告弁護士を私文書偽造で告訴できるか，弁護士に相談したところ，「署名と押印が被告本人のものなので告訴できない。」とアドバイスされました。 ところが，刑法１５９条は，「他人の印章若しくは署名を使用して事実証明に関する文書を偽造し，又は偽造した他人の印章若しくは署名をして事実証明に関する文書を偽造した者は，３月以上５年以下の懲役に処する。」とあります。他人の印章と署名が真正な場合と他人の印章と署名を偽造した場合ついて同一の罰が定められているので弁護士を告訴できるのではと思われます。 法律に詳しい方，なにとぞご教示ください。
- osiete2006jp
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「婚姻届」 作成名義人と作成者、婚姻意思（合意）、作成意思と届意思、あるいは婚姻の成立（時点）などについて考えてみてください。 現実には二人のうち、どちらか一人の手で書かれる（作成される）でしょう。 （署名は自署が要求されていますが） 「離婚届（書）」の場合はどうでしょうか。 まだ話合いが全く進んでいない段階で、どちらかが勝手に、相手の書名捺印欄を残して、外を全部記入してしまった状態ではどうでしょうか。
補足
ありがとうございます。まるで質問者は法学部の講義を受けているみたいです。 >「婚姻届」 作成名義人と作成者、婚姻意思（合意）、作成意思と届意思、あるいは婚姻の成立（時点）などについて考えてみてください。 Ａ子はＢ男に婚姻届を差し出し、Ｂ男に「あとは署名だけだから」と言って、Ｂ男に署名させ、忙しいＢ男に代わり役所に婚姻届けを提出した。結婚式当日、Ｂ男は教会で誓いのキスをするため花嫁のベールを取ったところ、Ａ子でなく別人Ｃ子であった。婚姻届にはＣ子の名が記載されていた。 作成名義人はＢ男とＣ子、作成者はＡ子とＣ子、Ｂ男は婚姻意思、作成意思、届意思いずれもありません。Ｂ男はＡ子と結婚する意志はあったが、Ｃ子とする意思がないので婚姻は成立しない。 なるべく、質問者の質問状況に一致するように状況を設定してみました。Ａ弁護士の指示に従い、Ｂ被告は陳述書に署名押印をしたが、当事者尋問でＡ弁護士が作成した陳述書がＢ被告の知らない陳述内容になっていた。 自署押印があっても、私文書偽造になる場合があるのではないでしょうか。作成名義人と作成者が異なっています。 離婚届については状況設定がなかなか一致させることができませんでした。
＞すでに判決は原告敗訴で確定してしまいました。 ＞被告の陳述書は証拠として採用されませんでした。判決に影響なしということです。 その判決の主文、あるいは理由中の判断（認定事実など）について納得されていないのですか。 相手の弁護士のやり方（陳述書の件）について、何か行動を起そうとされているのですか。
補足
主文、認定事実とも納得していません。 陳述書の件について告発するつもりです。弁護士を告発する相談を弁護士会が引き受けてくれるでしょうか。以前、相談した弁護士に陳述書の署名が本人のものであるから虚偽私文書ではないと言われましたが、実体は、弁護士が陳述できないので、被告に陳述させるための名義貸しではないかと質問者は考えています。教えていただいた判例に類似しているのではないでしょうか。なお、犯罪の構成要件が満たされていることが確認できれば、代理人なしでも告発します。警察で受理するしないでもめると思いますので、正義感のある弁護士さんに依頼したいのが本心です。
＞陳述書本文の思想の主体と作成者（名義人）が明らかに異なっている場合、署名自体は被告であるが、虚偽私文書になるのでしょうか。 ＞作成者（名義人） 「作成者」と「作成名義（人）」 この区別がポイントですね。 「陳述書本文の思想の主体」は「陳述書本文（思想）の作成意思の主体」にします。 供述書と供述調書 ＞弁護士が証拠の陳述書の本文を被告の意思によらず、弁護士自身の意思で作成する権限はないと思います。これをやったら虚偽私文書作成になるのでは。 刑法１５５条と１５６条 ＞もし、権限がある場合は、準備書面同様被告本人の署名押印は不必要ではないでしょうか。どうも陳述書と準備書面は性質の異なる文書みたいです。 そうですね。
補足
いつも考え方のヒントをご教示していただきありがとうございます。 ＞刑法１５５条と１５６条 １５５条と１５９条は公私の別はあるが本質的には同じで、いずれも名義人の偽造について罰を定めている。これらに対して１５６条は公文書本文の虚偽記載について罰を定めている。私文書本文の虚偽については罰則がない。 ＞供述書と供述調書 供述書は告訴人等が作成する私文書であり、供述調書は司法職員が告訴人等から聴取した内容を記録した公文書である。（以上の解釈で良いのでしょうか。） ＞＞作成者（名義人） 「作成者」と「作成名義（人）」 この区別がポイントですね ＞「陳述書本文（思想）の作成意思の主体」にします。 陳述書本文の作成意思の主体とは具体的にはどういう意味でしょうか。作成意思とは漠然と陳述書類を作成する意思のことなのか、陳述書本文の記述内容それ自体を作成する意思なのか、質問者は自信はないのですが、後者なのではないかと考えています。 被告本人の知らないことが記載されていること、また、被告本人がこの部分の記載内容を否定していることから本文の作成意思の主体は誰になるのでしょうか。 ある弁護士が認知症の依頼人に成功報酬の契約書に署名させた私文書偽造の疑いで週刊誌に書かれました。 この例では、署名させた時点で依頼人が認知症であることを弁護士が知っていた場合には文書偽造になるのではないでしょうか。
＞質問者の考え 陳述書は被告本人が作成しなければならない。弁護士はタイピストとして被告の陳述を執筆しなければならないので弁護士がこれを作成するのは代理権の正当な範囲を逸脱している。 訴状や答弁書では、訴訟代理人弁護士が書いたものであっても、「原告は、次のとおり主張（請求）します。」とか「被告は答弁します。」などと、当事者自身ががその文書を書いているかのような表現がされています。 陳述書は、本来、当事者自身が手書きしたものか、ワープロなどでタイプしたものが真正文書と言えます。 しかし、現実には、当事者から聞き取ったものを弁護士が清書（口述筆記、タイプ）する場合も多くあるでしょう。（弁護士には当事者に代わって書類を作成する権限があります。） その陳述書の作成名義人（本文の思想の主体）と実際に書面化した人物（作成者）とが異なる場合、肝心なことは、陳述した者の文書作成意思に基づいて書面かされたものかどうか、陳述者の意思、意見が正確に記載されたかどうか、ということになるでしょう。
補足
ありがとうございます。No．13から15を一度に拝見しています。教えていただいたＵＲＬを参考に自分なりに考えたところ、ご回答がもうすこしで理解できそうです。 ＞しかし、現実には、当事者から聞き取ったものを弁護士が清書（口述筆記、タイプ）する場合も多くあるでしょう。（弁護士には当事者に代わって書類を作成する権限があります。） 観念説で弁護士が当事者から聞き取ったものを清書したのであれば虚偽文書ではありません。弁護士が当事者に代わって書類を作成することも問題ありません。ただし、弁護士が証拠の陳述書の本文を被告の意思によらず、弁護士自身の意思で作成する権限はないと思います。これをやったら虚偽私文書作成になるのでは。もし、権限がある場合は、準備書面同様被告本人の署名押印は不必要ではないでしょうか。どうも陳述書と準備書面は性質の異なる文書みたいです。 ＞その陳述書の作成名義人（本文の思想の主体）と実際に書面化した人物（作成者）とが異なる場合、肝心なことは、陳述した者の文書作成意思に基づいて書面かされたものかどうか、 陳述書本文の思想の主体と作成者（名義人）が明らかに異なっている場合、署名自体は被告であるが、虚偽私文書になるのでしょうか。本文の思想主体と作成者を一致させると陳述書の署名は弁護士本人にならなければなりません。陳述書は被告のしゃべったことを清書して作成したものではありませんから。 もう一度、立命館の文書を土日で読んでみようと思います。
＞法廷で被告を尋問したところ ＞弁護士に相談したところ 弁護士を訴訟代理人として裁判を進めておられるのですね。 証拠調べの段階とすると、もう結審間近ということですね。 ＞陳述書記載内容が虚偽であることが発覚した上，被告は陳述書を読んでいないので，陳述書の記述内容を知らず，記載内容と正反対の陳述をしました。 けしからん、ということではなく、裁判官の心証を得るに当たっては、却って、原告側にとって有利に作用することも考えられます。 判決では、「被告の陳述は措信（信用）できない。」という判断が示される可能性があるということです。 反証を提出し、（最終）準備書面に、原告側の疑問とするところや、それに対する原告側の主張・反論なりをまとめて、提出しておかれるとよいのではないでしょうか（結審後にも事実上の提出は可能です）。 （万が一の上訴審で、それが活きてきます。）
補足
本人訴訟です。親切なアドバイスいつもありがとうございます。すでに判決は原告敗訴で確定してしまいました。これ以上、詳しく書くと関係者が特定されてしまいますのでご勘弁ください。 このカテゴリ-で『裁判は公平か？』というような質問を見かけましたが、体験者の感想としては否と言うほかありません。神様のような公平な指揮をなさる裁判官（この方の判決なら敗訴でも原告は諦めがつく）もおられましたし、弁護士を自分の仲間として扱う裁判官もいました。弁護士の常識らしいのですが、後者のような裁判官の場合、本人訴訟で勝てるのは、心証でなく物証である。私が相談した弁護士の一人は、『本人訴訟自体がそもそも不利だ。』と述べられました。若い裁判官は弁護士を敗訴させると、他の訴訟で数年間ベテラン弁護士から嫌がらせを受けるのを心配するそうです（事件処理の数を稼げない）。 もし、本人訴訟をなさる方がこれをご覧になっていたら、裁判官の訴訟指揮が公平である場合は、本人訴訟を続行してかまいませんが、裁判官が弁護士に加担している疑いを感じたときは、裁判官と弁護士が癒着することなどないはずと思わないで、弁護士に同席してもらうため弁護を依頼したほうが良いです。 なお、被告の陳述書は証拠として採用されませんでした。判決に影響なしということです。
下のような判例がありました。 難しい問題ですね。
補足
ご回答ありがとうございます。No.10のＵＲＬを私なりに解釈してみました。 １ 事実説 文書作成行為を行った者（タイピスト）を作成人とする。この考えでは、タイピストが犯罪者になってしまうので、作成権限があれば、不真正文書を作成しても偽造罪にならないと考える。 問題点 名義人の承諾によって違法性が阻却され犯罪が成立しない。ご教示いただいたNo.12のＵＲＬ判例では名義人の承諾があっても文書の性質によって作成権限が与えられていても犯罪が成立する。 ２ 観念説 執筆依頼により文書作成の意思を実現した者が作成者である。 ３ 制限的観念説 タイピストのように単純に執筆する者の場合と代理人が代理文書を作成する場合とで共に作成者は依頼人本人であるとするには疑問である。タイピストの執筆した文書は依頼人本人が作成したものであるが、代理人が作成した代理文書は代理人が作成者である。そして作成者と名義人（共に代理人）の人格的同一性を有する真正文書である。 （代理権の正当な範囲なら，名義人が代理人のものであっても真正文書である。依頼人の名義がなくても） 質問者の考え 陳述書は被告本人が作成しなければならない。弁護士はタイピストとして被告の陳述を執筆しなければならないので弁護士がこれを作成するのは代理権の正当な範囲を逸脱している。 なお、教えていただいたＵＲＬの参考文献をクリックしたところ、立命館大学の観念論による虚偽文書に関する文書が表示され現在、私なりに解釈しようとしています。難しいです。 なにぶん法律については素人ですので，これからも皆さんのアドバイスよろしくお願い申し上げます。
- aiai_013
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＃５です。 >署名を使用しては、どのような状況を想定 「他人が本人と偽る状況」で、他人が署名する状態を想定しているものと考えられます。（やむを得ない状況により、他人が署名する場合は違い、あくまで「偽って」が前提です。） ＃８様もおっしゃるとおり、本人の物を使うということではなく、本人と偽る行為によって、本人の権利を使用するということですかね。 >署名押印させられた場合、私文書偽造に なぜ「私文書偽造」にこだわるかわかりませんが、本人が署名押印している以上、可能性は薄いと思われます。 >脅迫などにより、本人が署名押印させられた場合 別の罪で、文書自体も「偽造」ではなく「無効」とすべきで、「署名押印」の“効力”を打ち負かす材料の一つかと。
補足
アドバイスありがとうございます。どうも刑法上の私文書偽造は質問者の考えていたことと異なるようです。参考ＵＲＬを頼りに考えてみると >>脅迫などにより、本人が署名押印させられた場合 別の罪で、文書自体も「偽造」ではなく「無効」とすべきで、「署名押印」の“効力”を打ち負かす材料の一つかと。 ご指摘のとおりでした。脅迫による文書は真正ですが、法的効力がないだけでした。 >>署名押印させられた場合、私文書偽造に なぜ「私文書偽造」にこだわるかわかりませんが、本人が署名押印している以上、可能性は薄いと思われます。 法律のプロと戦うのですから、私文書偽造の構成要件にこだわります。本人が署名していても参考ＵＲＬの立命館大学の文書では私文書偽造の可能性があるみたいです。 私の勘違いでなければですが。 なにとぞ、これからもご支援ください。
補足
ありがとうございます。今週、図書館で調べてみます。hod5888さんの設定された状況では、法的には文書でなく、この段階では、作成名義（Ａ子とＢ男）と作成者（Ａ子）が異なっていても偽造文書ではないと質問者は考えます。 教えていただいたＵＲＬの判例を読んでも意味が良くわからないので全文を読んでみたところ、 「名義人本人の承諾がないのにその名義を用いて文書を作成すれば、その内容が真偽いずれであっても偽造罪が成立する。文書偽造罪は文書に対する公共の信用を保護法益とするものであって、実害なきことを持って違法性を阻却することはできない。」とあります。（ＵＲＬの判例の『死亡した甲を乙とともに登記申請人として』の乙は丙の誤植？） 以前、教えていただいた交通違反の判例とこの判例から 名義人の承諾の有無でなく、文書名義人と文書作成者の不一致が虚偽私文書作成の構成要件であるのではないでしょうか。「他人の名義を使用して文書を作成してはいけません。」が刑法159条の言うところではないかと思います。