- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：連結会計 期末商品に含まれる未実現利益について）
連結会計での期末商品に含まれる未実現利益とは？
このQ&Aのポイント
- 連結会計において、期末商品に含まれる未実現利益とは子会社化によって生じる内部利益のことです。
- 連結修正仕訳によって、ダウンストリームでの期末商品の評価額が変動し、売上原価や売上高にも変動が生じます。
- しかし、連結損益計算書において、内部利益を適切に控除するためには、(1)と(2)の修正仕訳方法が異なる必要があります。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
こんにちは。 >売上原価（P/L期末商品の減額）２０ / 商品２０ (1) >売上高２０ / P社株式２０ (2) >なぜ(1)と(2)は控除の仕方が違うのでしょうか。// 上記修正仕訳の他に、（１）の方はＰ・Ｍ社間の売上の全額を取り消しているからです。つまり 売上高 XXX / 売上原価 XXX と。これ以上売上高を減ずると、売上高のうちの外部販売分をも減ずることになります。これは売上額を正しく反映しないことになります。その一方で売上原価を増加させるのは、売上原価のBOXを作ってみると分かると思いますが、期末商品の金額が減った場合、他の要素に変更がなければ売上原価の増加に繋がるからです。その結果、費用額の増加によって利益額が減少するのです。 一方 （２）の場合は、Ｐ社はＭ社の利益額うちの持分相当分を投資利益として連結Ｐ/Ｌに組み込むだけですから、持分法適用してもＰ・Ｍ社間の売買取引を取り消してはいません。取り消す必要があるのは、Ｐ→Ｍと渡った商品がまだＭ社内に留まっているのにも関わらずＰ社の利益額（収益額に非ず）を増加させた売上高とその利益計上の結果によって増加した投資額部分です。これが、 売上高２０ / Ｍ社株式２０ （この（2）の仕訳をaaaiiyudaさんはＰ社株と記載していますがＭ社株ですね） となる訳です。 まるで、（１）が本支店会計で（２）が割賦販売の未実現利益控除法のようですね。
