• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:解雇予告手当て(?))

解雇予告手当て(?)

このQ&Aのポイント
  • 5年いた会社に、3月中旬に4月1日から解雇されました。理由は4月~6月1日まで仕事がないからです。
  • 解雇予告(約15日分)支払えと言ったのですが、40~50人、多数解雇(再雇用を前提に)するので、君だけ払えないし、皆解雇予告云々言わない、知らないので払えないと言われました。結局、「6月1日から必ず再雇用する」「解雇予告という名目で支払わない代わりに、再雇用した際、本年度中に毎月残業代を上乗せして全額支払う」「解雇予告がある事を他社員に口外しない」の3条件で合意しました。
  • しかし、正式な通達ではありませんが再雇用は6月中旬になりそうです。社員(管理職)からの情報で確かです。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.1

強制力のある順番に言えば 正式裁判>労働審判>労働基準監督署への申告 (かかる費用はその反対) ですが、時間という点でいえば労働審判か申告でしょうか。ただし、両方とも相手が拒否した場合は前者は正式裁判に移行、後者は刑事事件にするか否かということになるので結局時間がかかります。 ただ、話の流れから行くと法律的には退職か休職になってしまうことも考えられる(=理由は辞めることに関して合意が成立しているとも考えられるので)ので、微妙ではありますが。ここは詳しく判断しかねる部分ですので、労働基準監督署に相談してみてください。

関連するQ&A