補足に対する回答です。会社と社労士の考えがわかりました。たぶん有給を払ってでも「自己都合」で処理したいと考えていると思います。それは職安や雇用能力開発機構等が行っている「助成金」がからんでいますね。現在、会社は人を採用した際に「特定求職者雇用開発助成金」等の助成金を申請しています。これは雇った社員の年齢や前の会社の辞め方(自己都合・会社都合)にもよりますが、雇った月から1年間、支払った給与の1/4~1/3を助成金として支給されるというものです。これだけで一人当たり100万~200万の収入になりますね。ただしこれらの助成金をもらう為には申請前の半年間に会社都合での退職者を出してはいけないという規定があります。つまり会社都合の退職(当然解雇も含みます)を出せば、その前後半年分の助成金は全てパーになります。助成金というのは会社にとっては「純利益」みたいなものですからバカにできないものです。ですからその事を知らずに会社があなたに「解雇」と言ったもので社労士がその事を会社側に説明して急遽自己都合に切り替えようとしているのではないでしょうか?この理由ならあなたに有給を支払ってでも籍を置けという理屈が成り立ちますね。あなたに支払うお金より、これから、またはすでに申請してある助成金の額の方がずっと多いでしょうから・・・。民事再生法とのからみはこの文だけではわかりません。
お礼
回答ありがとうございます。 やはり社労士が後ろに居ては、かなわないですよね。 休み明け、労働基準監督署へ行って来ます。 展開があり次第、報告致します。