日中関係の悪化について

質問

とある本に日中関係が悪化すればするほど日本より、中国のほうが経済的に損をするとかいってあったんですが、本当なんでしょうか？

回答No.8

cse_ri2

結局のところ、中国で政治の主導権を握るのは共産党の中央のごく一部の人間であって、ここが反日を叫んでいる以上、日本は彼らを基準にして考えて無くてはいけないわけです。

私は中国は大事な貿易相手国だと思いますし、一般の中国人民に日本の一部で論じられているほど反日世論は強くないという事実も知っています。
言論の自由が反日しかないから、彼らはそう叫んでいるだけのことです。（笑）

客観的で実証的で具体的で多様な観点からの正確な現実認識が必要不可欠であるとすれば、中国には言論の自由も思想の自由もなく、国民が政治に参加する権利もない一党独裁国家であることも、きちんと認識しなくてはいけないと思います。

回答No.7

nagarjuna

＃６さんの回答はちと長すぎますが（苦笑）、私は原則同意です。

お互いに自国の国益ばかり追求していては、争いごとはなくならず、そんな国ばかり世界中に存在していては、いずれ地球が滅びます。それに中国が混乱したら、日本に黄砂とか酸性雨とか訳の分からないものが降りかかり、難民が億単位で殺到しますよ。

日中友好論を説く人を

『反日日本人』

呼ばわりしたり日米同盟を強調する人を

『ＣＩＡのスパイ』

呼ばわりするのは、共に良くないことです。中国にも直すべき点があり、日本にも直すべき点があるでしょう。

グローバルな立場から国益や経済関係を再考する必要があると考えます。

回答No.6

fieldsfairies

中国国民の対日感情について

日本は第二次世界大戦で中国と東南アジア諸国に攻め込み・占領し、
大量の殺傷と破壊を行いましたが、戦争終結後は交戦国と関係修復し、
現在では日本は中国と東南アジア諸国と共存する国として、
中国でも東南アジア諸国でも受容されている。

中国人は日中戦争が終結した直後の混乱期、
中国を侵略した日本に対する反感が強かった時代に、
日本人残留孤児を養育しています。

中国に進出した日本企業との取引をする・希望する中国の企業、
中国に進出した日本企業に就職して働いている・就職を希望する人、
中国に進出した日本の製造業の商品を購入する人、
中国に進出した日本の小売業、サービス業で商品・サービスを購入する人、
などが多数存在するから、日本企業の中国への進出が増加し、
日中の貿易額は増加し、日中の貿易額は日米の貿易額を上回り、
日本への留学生も増加中であり、留学生の出身国1位は中国であり、
あらゆる分野で日中の交流と相互依存・共存共栄関係は深化している。

上記の事実から、中国政府が反日教育をしていても、
2005年の反日デモで日本敵視・日本企業と商品の排斥を主張した人々、
2004年のサッカーアジア大会で小日本悪鬼屠殺という横断幕を掲げて、
日本に対する蔑視・敵対心を剥き出しに表現した人々、などに
代表されるような、日本（国民）との対話も共存も拒絶する、
原理主義的反日主義者は、13億の中国人の中のごく一部であると推測する。

日本の対外貿易統計
　　↓（出展：経済産業省）
http://www.meti.go.jp/statistics/index.html
　　↓（出展：JETRO）
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/

日本への留学生の推移
　　↓（出展：文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/46.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/11/03111102.htm

世界の産業別企業リスト
　　↓（出展：Forbes　World's Biggest Public Companies Classfied Industries）
http://www.forbes.com/lists/2006/18/Industry_1.html

世界各国の経済統計
　　↓（出展：IMF World Economic Outlook Database September 2005）
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2005/02/data/index.htm

中国の各種統計
　　↓（出展：中国国家統計局）
http://www.stats.gov.cn/
　　↓（出展：中国商務部）
http://www.mofcom.gov.cn/
　　↓（出展：中国農務部）
http://www.agri.gov.cn/
　　↓（出展：中国林業部）
http://www.forestry.gov.cn/
　　↓（出展：中国水利局）
http://www.mwr.gov.cn/
　　↓（出展：中国海洋局）
http://www.soa.gov.cn/
　　↓（出展：中国環境保全総局）
http://www.zhb.gov.cn/
　　↓（出展：中国科学院）
http://www.cas.ac.cn/
　　↓（出展：中国科学技術部）
http://www.cas.ac.cn/
　　↓（出展：中国工学院）
http://www.cae.cn/
　　↓（出展：中国国防技術工業委員会）
http://www.cae.cn/

対中政治・軍事関係について

米政府は軍再編で、国外の基地の移転・統廃合中であり、
東北東南アジアについても、現在は日米安保体制だが、
中国、北朝鮮、ミャンマーの軍事独裁体制の民主化、
東北東南アジアの軍事的緊張の緩和後は、欧州におけるNATOのように、
東北東南アジア地域諸国＋環太平洋地域諸国の
集団安全保障体制に移行してゆくと推測されるので、
筆者は日本もその方向で関係諸国に働きかけてゆくことが
必要であるとの見解を持っています。

対中産業経済・科学技術関係について

中国の発展の阻害要因・リスク要因は多種多様にありますが、
産業経済・科学技術分野に関しては、環境破壊、感染症が最大重要事項
であると筆者は認識しています。

黄河上流域は砂漠化の進行が著しく、
北京には黄砂が堆積し、黄砂は日本まで飛来している。

長江上流域の山岳地域の森林喪失・土壌流出による洪水により、
東シナ海の海水成分に著しい変動が起こり、生態系に変動が起こっている。

鉱工業地域の土壌・河川には、生物に有害な産業廃棄物が浄化されずに流出し、
結果として農業・畜産業・林業・水産業の産物が汚染され、
河川の汚染物質は黄海、東シナ海に流出して日本沿岸まで飛来する。

有害な産業廃棄物質に汚染された酸性雨も日本に飛来する。
黄砂、酸性雨、土壌・河川の汚染が気象変化を発生させ、日本にも影響する。

中国が石油、天然ガス、その他の鉱物資源を大量に消費・輸入すれば、
国際市場における石油、天然ガス、その他の鉱物資源の価格は高騰する。

来日する外国人の中で、中国人が最大の割合であるので、
中国で感染症が蔓延すれば、日本でも時間の問題で伝播する。

上記のように、
脳内空間の空想世界の主観的で抽象的で観念的な認識・問題としてではなく、
現実世界の客観的で具体的で実証的な認識・問題として、
日本にとって、対中（対米でも、米国以外の諸国に対してでも同じ）関係において、
敵視敵対政策、離間政策は不可能であり、
同盟化・友好化・共同体化以外には選択の余地は無く、
日本の国益のためには、中国（米国でも、米国以外の諸国に対してでも同じ）の
発展の阻害要因・リスク要因の解決・予防に関して、
日本の政府、企業、国民が積極的に関与し、働きかけてゆく以外に方法が無い。

日本、中国、米国、欧州諸国、前記以外の諸国にとっても、
政治軍事、産業経済、科学技術の国際的相互依存、共存共栄関係の中で、
自国（民）の利益を追求し、維持し、実現してゆくためには、
日本は農業・畜産業・林業・水産業の技術、
環境保護技術、産業・生活廃棄物質の浄化技術、省エネルギー技術、
物質リサイクル技術、医学・医療・衛生技術、非鉱物資源エネルギー技術、
非鉱物資源素材技術の研究開発・実用化・普及に関して、
米国、西欧諸国などとともに、中国も取り込んで、働きかけ、
普及させてゆくことが必要不可欠である、筆者は認識しています。

質問者様の質問の趣旨とは直接の関係は無いですが、
諸外国の産業経済状況、国家・社会の経済、
自国や諸外国に対する認識や考察の方法について考察します。

原理主義者、観念論者の認識と思考の形態。

原理主義者、観念論者の表現は著しく主観的で観念的で抽象的、
別の表現をするなら、客観性・実証性・具体性に欠ける、
質問の趣旨が不明確、質問や質問に関連する言葉の意味の定義が無く、
論者によりどのようにでも解釈できる表現になっています。

主観的で観念的で抽象的な現実認識を振りかざして、
自分の脳内空間の空想世界に作った妄想に自己陶酔しても、
客観的で実証的で具体的な根拠を何も示さないなら、
自分と同じ認識や思考を持つ人以外とは対話は成り立たないと推測します。

主観的で観念的で抽象的な現実認識は、
自分の信仰・崇拝、嫌悪・侮蔑の感情、思想、イデオロギーを満足させるに都合よい、
対立敵対政策・離間工作、従属服従政策・結合工作のプロパガンダに都合よい、
客観的で実証的で具体的な根拠を何も示さず何も検証せず、
主観的で観念的で抽象的な言説を疑いの余地の無い真実であると、
脳内空間の空想世界で主観的に思い込んでいる状態、
または自分の感情を満たし、主張を正当化するに都合よい、
少数事例または一面的・断片的な事実を、
あたかも普遍的・全体的な事例であるかのように一般化・全体化し、
脳内空間の空想世界で主観的に思い込んでいる状態であり、
結論先作・理由後付けで、自分が見たいことだけを見る、聞きたいことだけを聞く、
信じたいことだけを信じる、考えたいことだけを考える、
という自己陶酔・現実逃避であり、精神医学的には、
矮小で偏狭な自尊心を守り・満たそうとする自己防衛本能の発揮と推測される。

だが、上記のような精神的営みは国家・社会の利益にも、企業・法人の利益にも、
自分や家族の利益にもならず、民衆に負の影響しか与えない。

人間が自分の感情や主観を100％消去し、
自分の感情や主観から離脱することは不可能だが、
自国に対する現実認識も他国に対する現実認識も
自分の感情や主観や目的とできるだけ分離して、
国家を構成する様々な要素を様々な観点から認識し監察し、
問題を検出し、原因を分析し、問題解決策・目的実現方法を
考察し確立しなければ、
自分が見たいことだけを見る、聞きたいことだけを聞く、
信じたいことだけを信じる、という自己陶酔・現実逃避、
矮小で偏狭な自尊心を守り・満たそうとする自己防衛本能の発揮に陥り、
結果として国益も維持・追求できないという状態に陥る。

いかなる個人も法人も国家も完全無欠でも全知全能でもなく、
弱点や不得意や問題点があるのだが、それに対して、
自分や自国と他人や他国を比較して優越感に浸って他国や他人を蔑視することも、
自分や自国を神格化・絶対化し、自分や自国の行為を全て正当化することも、
その本質は矮小で偏狭な自尊心を守り・満たそうとする自己防衛本能の発揮である。

そのような精神的な営みや、それに基づく言動は、
矮小で偏狭な自尊心を守り・満たすことはできても、
自分の利益にも国家の利益にもならない生産性も創造性もゼロの言動である。

例えば、サッカーのJリーグやユース・ジュニアチームを創設した人々、
野球のリトル・シニアリーグを創設した人々は社会に創造と変革をもたらしたが、
読売ジャイアンツと渡辺会長に対して強烈な嫌悪・侮蔑の感情を持ち、
その感情を満足させ、読売ジャイアンツに対する敵対政策を正当化するに都合よい、
読売ジャイアンツと渡辺会長に対するネガティブな言説をひたすら
撒き散らしているだけの人は社会に対して何の創造も変革も生み出せない。

例えば、OS、ブラウザ、DB、様々なアプリーションを
開発し、マイクロソフトの商品に対する競合製品や、
マイクロソフトとは発想が異なる製品を開発し、
消費者に選択の多様性を提供する人々は社会に創造と変革をもたらしたが、
マイクロソフトとビル・ゲイツ会長に対して強烈な嫌悪・侮蔑の感情を持ち、
その感情を満足させ、マイクロソフトに対する敵対政策を正当化するに都合よい、
マイクロソフトとビル・ゲイツ会長に対するネガティブな言説をひたすら
撒き散らしているだけの人は社会に対して何の創造も変革も生み出せない。

読売ジャイアンツと渡辺会長、マイクロソフトとビル・ゲイツ会長を
○○国（民）、○○民族、○○教徒に置き換えても本質は同じである。
○○国（民）、○○民族、○○教徒に対して強烈な嫌悪・侮蔑の感情を持ち、
その感情を満足させ、○○国（民）、○○民族、○○教徒に対する
敵対政策、離間工作を正当化するに都合よい、
○○国（民）、○○民族、○○教徒に対するネガティブな言説をひたすら
撒き散らしているだけの人は社会に対して何の創造も変革も生み出せない。

世間一般の反○○主義者も、拝○○主義者も、国益の追求のために、
現実の世界で問題の検出、原因の分析、問題の解決、目的の実現のための
具体的で実効的な方法を考察し確立し実行することはなく、
反○○感情・反○○政策、拝○○感情・拝○○政策の主張を
満足させる言説に自己陶酔しているだけと推測される。

日本も中国も米国もいかなる国も排外主義・孤立主義で生きているのではなく、
いかなる国で諸外国との相互依存、相互影響による共存関係の中で生きてるのであり、
同盟国や友好国は多く、敵対国は少ないほうが国益につながりやすいから、
国粋主義やマルクス主義など、特定の思想に基づいた硬直的な感情や思考に固執し、
特定の国、特定の国民・民族・宗教などの集団に帰属する人々に対する、
嫌悪感情・侮蔑感情による敵視・蔑視、敵対排斥政策は国益にならない。

筆者は中国（人）に対しても、米国（人）に対しても、いかなる国（人）に対しても、
嫌悪感情・侮蔑感情をを剥き出しにして、敵視・侮蔑・罵倒し、
敵対排斥政策を掲げることは日本にも日本国民にも有害無益と認識し、
個別の問題を解決して同盟関係・友好関係を維持することが、
国益のために必要と不可欠と認識している。

反中国粋主義者は「シナに技術協力するな」、「シナに資本投資するな」、
「シナ人留学生や就労者を国外退去させろ」、「シナ人の入国を禁止しろ」、
「シナと国交断絶すべき」と硬直的な主張を繰り返す。

反米マルクス主義者は「安保と基地を廃止せよ」、「対米盲従を止めろ」、
「米帝の侵略戦争に協力するな」、「米帝のグローバリズムを拒絶せよ」、
「米帝と国交断絶せよ」と硬直的な主張を繰り返す。

原理主義者とは、上記のような硬直的な思考形態が大脳前頭葉の隅々まで
蔓延して固定回路化し、それ以外の認識や考察ができない人々である。

いかなる個人も法人も国家も強点・弱点、得意・不得意があり、
強点・得意を伸ばし、弱点・不得意を矯正することにより、
個人や法人や国家の利益を増加させることができるが、
強点・得意を伸ばせず、弱点・不得意を矯正できなければ
個人や法人や国家の損害の増加につながる。

現実の世界で問題の解決、目的の実現を追求するなら、
嫌悪や侮蔑の感情を投げつけたり、敵視排斥政策・離間工作をするのではなく、
地球環境の中で共存する仲間として、政府、法人、個人それぞれが、
当事国の政府や国民に対して改革を働きかけ、
解決策・改革案・実現方法を提言し、協力してゆくことが必要不可欠であり、
それ以外の方法ではできない。

その前提条件として、自分や自国に対しても他人や他国に対しても、
客観的で実証的で具体的で多様な観点からの正確な現実認識が
必要不可欠である、と筆者は認識しています。

回答No.5

cse_ri2

基礎資料：外務省－中華人民共和国－基礎データ
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/data.html

上記資料によると、日中貿易は
　・輸出：738億ドル
　・輸入：942億ドル
です。（2004年度）

中国との貿易を止めれば、単純計算で中国が174億ドル損します。
1ドル＝110円で換算すると、1.9兆円です。

ちなみに、全貿易額は
　・輸出：5,934億ドル
　・輸入：5,614億ドル
です。
貿易黒字は320億ドルですが、日中貿易をやめれば単純計算で貿易黒字の半分以上がふっとびます。

日中貿易で中国がどれだけ得をしているか、数字には如実に現れています。
日中貿易をやめても中国が損をしないと意見は、私にはよく理解できません。

回答No.4

nagarjuna

中国は日本経済にとってライバルであると同時に有望な市場でもあります。トヨタ自動車が天津に自動車生産の拠点を作っていますし、川崎重工業が中国高速鉄道用の新幹線型車両を納入しました。トヨタ自動車は米国とともに中国での生産拠点の拡大方針を既に固めています。日中間の政治冷却にも関わらず、日本経済界の中国進出意欲は増すばかりです。

日本が中国市場に積極的に進出しなければ１３億人の市場は米国、ＥＵ、韓国などに奪われます。

もし中国が損をして政治的かつ経済的な混乱に陥れば、今度は日本にしっぺ返しが来る番です。

日中間の経済関係は、どちらかが損をするとか得をするとかという次元ではなく、もうちょっと大局的な視点から診る必要があります。

回答No.3

mm5555

本当です。
日本は痛手なしって訳ではないですが、
日本がＯＤＡを打ち切るのも一つです。民間企業も手を引けば中国にとっては大きな痛手です。　
　現状でも、日本に戻って生産を再開している企業は結構あります。

回答No.2

gelt

違います。

日本が「自国にしかない」と思っている製品は、そのほとんどがドイツやアメリカなどの外国で代替可能です。従って中国は日本と手を切っても他国と提携して生産を続けることができます。（例：自動車・高速鉄道など）

一方日本のメーカーは賃金が安く、産業蓄積があり、近距離にある中国から生産をシフトさせることができません。無理にインドやベトナムに移しても輸送費が高かったり、産業蓄積が薄いためにマトモな製品ができません。（その証拠に反日デモが荒れ狂ったにもかかわらず、昨年の対中投資は増加しています）

韓国を見てみれば分かると思います。韓国は日本と手を切り、世界を相手に貿易するようになってから「韓流」というほど栄えるようになりました。一方日本はその間「失われた十年」として閉塞と停滞とナショナリズムが横行し、経済が破綻状態になりました。

回答No.1

PENPENMAKKY

本当です。中国が自ら独自技術を編み出し、中国からでしか入手出来ない商品があるのなら日本を含めて世界経済に大きな影響があります。ですが、中国は単なる生産ラインがあるだけで、日本を含め欧米各国が人件費の安い別の地域や政治的に良好な関係のある地域に工場を移転してしまえば中国は経済破綻を起こします。
　韓国を見てみればわかると思います。日本の下請けで生計を立てていましたが、反日運動と経済活動の衝突を繰り返した結果、日本からの下請けがどんどん減り、工場の機械部品の高騰を受け経済が破綻状態になりました。