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日中関係のメリット・デメリットを経済面と政治面から解説
- 日本と中国の関係が悪化している現在、関係悪化がもたらす経済面のメリット・デメリットをまとめました。
- また、政治面でも関係悪化がどのような影響を与えるのか解説しました。
- 中国の経済自由化と領土問題への積極的解決の動きについても触れました。
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日中関係悪化のメリットはほとんどないのではないでしょうか。しいて言えば、それぞれの国内の「愛国主義」を飯のタネにしようとしている人々の発言力を増大する、ということが言えますが、国益を損なっておいて「愛国」というのは矛盾しているような気がします。 1980年代以降の中国は経済発展を最優先にし、そのためには国際戦争を回避することを至上命題にしてきました。国内ではたびたび武力を用いていますが、外交ではそうです。負けそうだったり、勝てるかどうかわからない戦争はしない、というごく普通の現実路線ですね。 中国は、なお科学や技術の水準や、現代的な経営手法という点では日本の後塵を拝していることを自認しています。中国は圧倒的な人口を有していることなどの将来にかけて大きく発展する可能性秘めた、潜在的な能力が日本に脅威感を与えているのであって、現在の状況はまだまだ脅威というべき力は持っていません。日本が長期の経済不振にあえぎ、自信を少し失っているために、その将来的な潜在的脅威を大きく感じている、ということは言えるでしょう。 米日の軍関係者が中国の脅威を強調するのは、それによって軍事費を確保したいからです。ソ連が崩壊し、ロシアと中国が、潜在的に米日に敵対しうる大国だから、旧ソ連と比べて弱体化が目立つロシアではなく、経済的に日の出の勢いで、それに乗って軍拡を進める中国は脅威の強調先としては格好の国です。実際には、中国の軍事力は米日両軍の敵としては問題になりません。だから、中国側が脅威を感じて軍拡をしているわけです。これなどは、飯のタネという側面の典型でしょう。 デメリットはかなり明らかでしょう。反日デモが日本企業に暴力を加えましたが、その従業員のほとんどは中国人です。また、経済発展のためには日本企業の力をまだまだ必要とする中国政府にとっても、それは困ったことです。反日デモの発生での中国当局の関与が取りざたされていますが、仮にそうだとしても、デモの大規模化や暴力行動などは当局の想定を超えたものであり、中国政府はその対応に苦慮して右往左往しているように僕には見えます。 日本にとっても、日本企業や在中日本人の活動が制約されるなど、デメリットは大きいといえます。また、中国は日本にとって米国と並ぶ貿易相手国でもあり、経済的相互依存関係は後戻りできないところまできています。例えば、僕が今朝食べたわかめは中国産でしたし、着ているものはほとんど中国製です。百円ショップも、中国製品抜きではありえません。日本からの輸出先としても、自動車や工業機械、あるいは携帯電話などのハイテク製品を大量に輸出しています。経済関係が停止するようなことになると、私たちの生活は成り立ちません。日中双方とも、そうならないようには行動しています。 中国の現政権は、列強による侵略の排除を原点の１つにしています。民衆の支持を得るためには、外国になめられてると思われることは致命的です。反日教育も、日本による侵略の歴史を強調することが、現政権の正当性に結び付けやすいからです。そして、それによって育った反日感情の土壌が、中国政府の想定を超えてしまったために、中国政府は自らの手でモンスターを育ててしまった格好になっていると思います。 反日感情の土壌が強くなっていても、2001年の首相の靖国参拝以前には、現在のような形でそれに火がつくことはなかったことも付言しておきます。
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- tukusi2
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この手の質問は非常に多いので、ほかも参考にしてください。 さて、日中両国の立場から見ていきましょう。 中国：共産主義の総本山 第三世界のリーダー 核保有国 大規模軍事大国 中程度製品大規模生産基地 日本：精密部品＋機械 素材供給国 資本供給国 軍事小国 アメリカと同盟 日中は相互補完で行くならば うまく行くとも思われていました。 日本が持っている立場を奪おうとの意図で 結果 関係を悪化させたと思います。 産業は高度化するもの、先進国との距離を一挙に埋めたいと。願わくばここ数年で世界のトップに。 ＩＢＭ買収 東南アジアでの日本締め出し。 歴史問題で日本をつるし上げ 中国内での 不買。 狙うものは 日本製品のシェア奪取 中国製品の爆発的拡大。 超ハイテク品（ミサイル兵器 航空機）の輸出などです。 あらゆる面で圧倒的優位にある日米の関係に まずは日本をターゲットとして 狙い撃ちに入ったと理解してください。
- merlionXX
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中国の話し合い路線による解決？ 香港はもはやアジアに影響力をもたないイギリスの一方的な譲歩だし、ロシアとは一旦武力衝突までしたけど勝てそうもないからひっこみ、中国との国境問題を解決したいプーチンの提案にうまく乗っただけ。 西沙諸島や南沙諸島は武力行使で実力を見せつけたあと、独自の開発力をもたないフィリピンなどが共同開発案を飲まされただけでしょう？ 日本に対しても東シナ海の共同開発を提案してますよね、日中中間線の中国側は中国単独で、日本側については日中共同で開発しようって？ こういうのは話し合い路線による解決とはいえないのではないでしょうか？
補足
イギリス：東南アジア・南アジア諸国の政治経済エリート層の留学先は、今でもイギリスが一番多く（理科系はアメリカ）、経済的に見てもアメリカ・日本・中国に次いで４番目の影響力を保持しています。オーストラリアが独自外交を進めるにしたがって、影響力は低下傾向にありますが、依然ヨーロッパ諸国の中では抜き出た影響力があります。 ロシア：中露国境での軍事力は圧倒的に中国優位にあります。ロシアの陸上軍備は人口の多いヨーロッパ部分に主力があり、人口の少ないシベリアには、（人口比では兵員数は多くなりますが）中国と正面から戦うだけの軍備はありません。 また、補給路は中露国境沿いを走るシベリア鉄道に頼るため、極めて脆弱で、中国の何処からでも補給できる地理的条件と比べて極めて不利です。 ロシア極東地区は、未開発の有望油田が多く(ソ連時代から資金不足を補うため、サハリンなどの共同開発を日本に持ちかけていたが、北方領土問題などで進展せず。）があり、中国はこれを狙っている。 中国：国内の経済発展により石油消費が急増。８０年代に開発され、国内消費をカバーし、更に石油輸出国となる原動力となった大慶油田が枯渇。石油輸入国に転落。アメリカ資本の供給する石油に頼りつつある。エネルギー自給をしないと今までのような国際的発言権を保持できず、独自の安全保障を確立できない。 フィリピン：独自開発力を持たないのに分け前に預かれるのは、いい加減の取引でしょう。 日本東シナ海開発：最初は自分の都合のいい条件を出し合って、お互いに徐々に譲歩していくというのは普通の交渉でしょう。 また実際問題として、ガス田は中国大陸から伸びる大陸棚上にあって（水深が浅いのは中国方向だけで、沖縄方向には深くなっている。）商業ベースで考えるとガスをパイプラインで中国大陸に送り、貯蔵基地を陸上に作るのが安上がりとなる。洋上に船に積み込む基地を作るのでは、高くついて現在は商業ベースに乗らない。
お礼
具体的な指摘と、論理の展開ありがとうございました。