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会社から独立したら
現在主人は内装業者に勤めています。会社事態の規模は小さく、従業員も主人を含めて2人。忙しいときは外注で個人事業者に仕事をお願いしているようです。勤め初めてから今年で15年目、会社の雇用形態にも不満が出始めそろそろ独立を考えているらしく、すでに個人で仕事をしている仕事仲間などから情報を集めているようです。 そこで質問なのですが、会社を辞めて個人で仕事を始める場合(例えば工務店や内装店からの請負など)の税金面など、お勤めしていたときと違う点を教えてください。
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- sionn123
- ベストアンサー率53% (1910/3592)
yoruichisanさん こんばんは yoruichisanさんのご主人は勤め人な分けです。勤め人とはこんな言い方をしたらご主人に怒られるかもしれませんが、気楽です。何が気楽かと言うと、経営者から言われた仕事をきちんとこなしていれば良い訳ですから・・・。例えば経理担当の方がどんなに忙しくて誰かに手伝ってもらわなければ仕事が終わらない状態であったとしても、手伝わなくたって問題は無いのが勤め人なんです。(人道的にどう思われるかは別問題として・・・)しかし個人で事業を始めたら、仕事が立て込んで超忙しくてこれ以上働いたら死んじゃうよと言う状況で現場から帰って来たとしても、確定申告時には経理の作業をしなければならない場合だってあるわけです。つまり本業の内装業の本来の仕事以外に色々な事をこなさなければならないのが事業主です。何でも全てが事業主の仕事と考えると良いと思います。そう言う事業主として本業の内装業としての仕事以外にしなければならない仕事が増える事に絶えられなければ、今の会社に不満が有ろうとも現状のままで今の会社の勤め人でいる事をお勧めします。それと365日24時間、仕事の売り上げ向上やこれからの仕事の段取り(本業の内装業の段取りやそれ以外の裏の仕事の段取り)等を考えなければならないのが事業主です。旦那様の考えの中に、仕事が終わったら仕事の事は一切考えないで家族サービスに徹したいと考えているのであれば、今の会社に不満が有ろうとも現状のままで今の会社の勤め人でいる事をお勧めします。 本業の仕事が忙しくなってきて裏の仕事までご主人1人で手が回らなくなってきた時に、その手伝い補佐をするのがyoruichisanさんですよね。もし本当に独立すると決ったら、ご主人とyoruichisanさんで仕事を分担された方が良いのかもしれませんね。独立すると言うことは、多分ある程度儲かって事業がきちんと成り立つ事を想像して誰しも独立するわけですが、世の中はそんなに甘くなく夢破れて潰れる事だって有るわけです。ですから最初から経費を掛けて従業員を雇えないでしょう。従って裏方の仕事はyoruichisanさんの仕事と考えていた方が良いのかもしれませんね。裏方の仕事のメインは経理(帳簿付け)ですから、yoruichisanさんが簿記を勉強されると良いかもしれませんね。 以上がご主人が独立した場合の概ねの概略です。 個人事業主の届出をするかどうかですが、するべきだと私は思います。法律上はサラリーマンの副業であっても年間売り上げ20万円以上有れば個人事業主の届出をする法律になっています。それと個人事業主の届出をすれば青色申告を選択する事が出来、例えば青色申告特別控除65万円等の控除を受けられる特典や法人と同等の経費が認められている等特典が多いんです。ですから、是非個人事業主の届出をして下さい。届け出方法は届け出用紙に記載して税務署に提出するだけです。方法は簡単です。 色々書きましたが、単に会社の雇用形態が不満だから独立するでは無くて、独立する時の費用面の問題や独立した後どれだけ仕事が見込めるか・365日24時間仕事時間になる可能性が有ってもそれでも良いのか等独立した結果的生活面を含めて成り立つかどうか検討してから決められたらと思います。
- colin_may
- ベストアンサー率33% (48/142)
会計事務所に勤めていた時にも「独立」されて相談を受けたこともあります。まぁとにかく大変です。本当に奥さんの力が左右されます。 奥さんのお仕事は事務に関すること全般。経理関係(税理士事務所の普段の出入りも含む)は勿論、融資に関すること、請求書、保険関係(健康保険、年金は勿論のこと、仕事に関する保険もあり)、仕事先の方に関する冠婚葬祭、従業員や職人さんに対しての面倒など直接技術面に関すること以外は全て何でもありです。 ご主人は技術面や付き合い(飲む、ゴルフなど)は勿論、飛び込みででも仕事を取ってこなければいけません。自分で全て責任を持ってすることになるので、休日が自分の思うようには取れないのが現実です。 もし独立されるのであればお二人で良く考えてされることです。私の見た限りでは夫婦仲が良くないとやっていけないので、独立して長年やってこられた方は年老いてもラブラブなんですよ。
お礼
ありがとうございました。
- kensaku
- ベストアンサー率22% (2112/9525)
給料を貰っていたときは、所得税や住民税、健康保険や厚生年金などの手続きや支払いは、会社の事務の方がやっていたはずです。 それらの手続きや支払いを、すべて自分でやらなければならない、ということです。それぞれに対して申請する場所、期間などが違いますので、慣れないと(年に1回なので、なかなか慣れません)結構大変です。 税理士さんなど専門家に頼めば楽だと思いますが、全部を代行はしてくれませんので、ある程度自分でやる必要があります。そういうことができない方は、自営向きではありません。 また、仕事を請ける場合、発注元の締め支払い日、支払い方法など、非常に厳しいものがあると思います(今月末までに工事が済んだ物件の請求書を出すと、支払いは3か月後、というようなこともあり、現金でなく手形で支払いということもある)。材料の仕入れ代金なども、同じように繰り延べできればいいのですが、支払いが先だと、非常に苦しいと思います。
補足
早速お返事ありがとうございました。 現在の会社では所得税のみ給料からの天引きになっていて、住民税・健康保険・年金は個人で納入しています。質問の内容の補足なのですが、会社を興すというよりも、例えばメインの仕事が内装業者が請負った仕事の手伝い?当面技術料のみでの収入になると思うのですが、その場合も個人事業者としての手続きが必要になるのでしょうか?
お礼
ありがとうざいます。 とても参考になりました。