日本語が不自由な外国人への重要事項説明

質問

日本語が不自由な外国人が、マイホームを購入するときなどでは、宅地建物取引主任者は、重要事項説明を日本語でしているのでしょうか？　

語学上の理由で、外国人が重要事項説明の内容を理解していない場合には、問題があるのではないでしょうか？

実務がどうなっているのか、興味があります。

回答No.2

mot3355 · ベストアンサー

宅地建物取引業者です。

外国人の不動産の売買・賃貸の仲介を多数お世話したことがあります。
日本政府が定める法定言語は、日本語のみです。
したがって、契約書・重要事項説明書などの法律に基づく文書は、日本語で作成しなくてはなりません。
特に大きな売買(オフィスビル一棟の売買など)のとき、予め契約書・重要事項説明書を外国人に渡し、翻訳業者にて翻訳することを勧め、さらに、契約締結時には通訳業者を連れてくることを勧めています。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞特に大きな売買(オフィスビル一棟の売買など)のとき

スケールが大きいですね。確かに、このような場合には、契約締結時に通訳業者が必要ですね。

回答No.1

walkingdic

外国人でも賃貸はしていますので、当然にして重要事項説明はしています。この場合、大抵外国人もＯＫの物件を取り扱っている業者に探してもらうこととなり、英語等日本語以外が話せる人が業者にいますのでＯＫなわけです。売買でも同様です。

賃貸ではなく売買であってもやはり同様ですが、売買でローンを借りて購入する場合ですと、不動産業者よりもむしろ銀行の方が拒絶する（日本語でなければだめ）ケースが結構あります。（もちろん銀行によっては英語でもＯＫというところはありますけど）

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞英語等日本語以外が話せる人が業者にいますのでＯＫなわけです。

そうですよね。