土地開発公社の住宅用の土地を契約予定です

質問

今週末に地方の土地開発公社の分譲の住宅用地契約する予定です。契約にあたり、契約書の見本を送ってくれたのですが、重要事項説明についての資料が無かったため問い合わせをしたところ、「契約書に沿って説明、読み合わせをするので重要事項説明書はなく、また宅地建物取引の資格を持っていない者が説明しても構わない。これは宅地建物取引業法にも書いてあります。」と言われました。
マイホーム購入の本を何冊か買って勉強していますが、どれにも重要事項説明書を宅地建物取引主任者から直接聞くことになっているとあります。宅地建物取引業法も検索をしたのですが、漠然としていてどう理解していいか分かりませんでした。
公社の分譲地なので変な物件ではないと安心していますが、手続きで若干の不安があります。（実際、ここに来るまでに何度か書類の不備のため差し替えがありました）
公社の住宅用地の契約の場合は通常の契約の形態と違うのでしょうか？また、気をつけなければいけないことはありますでしょうか？どの本にも載っていないので教えていただけたらと思います。よろしくお願い致します。

回答No.2

noname#22812 · ベストアンサー

まず前提として土地開発公社の様な機関は通常の民間業者とは異なり地方公共団体の枠に入ります。
そして宅建業法第78条（適用の除外）に、
この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。
との記載が有り業法の適用が無いという扱いになります。

質問者が研究されていた様に通常の民間業者（宅建業者）から土地を購入若しくは仲介業者（宅建業者）を通して土地を購入すれば業法上、重要事項説明は義務ですが今回は相手が地方公共団体の為、義務では無いという位置付けとなります。

恐らく国や地方公共団体が相手方を騙したり不正取引を行う事は無いだろうという性善説に基づく措置かと思います。
よって相手が相手ですから詐欺に会うような心配は無いと考えますし重要事項説明書が無くとも物件の概要を把握出来る様な資料は他に存在するのではないでしょうか。
書類の不備等の不手際は単に精通していないか、少々怠惰なだけで深く心配する必要は無いと思います。

お礼

詳しい説明をありがとうございました。よく分かりました。土地を買うというのは初めての経験でありまして、このために4冊ほど関連の本を買ったのですがどの本でも分からず、途方にくれていました。安心して、（書類はきちんと確認して）契約に望みたいと思います。ありがとうございました

回答No.3

noname#20895

公共団体が不動産を売る場合は、後々問題が残らないようにきっちりやろうとします。その点は民間と違って安心できます。きっちりやりすぎてイライラするくらいです。何度か書類の差し替えが・・・とありますが、それも慎重を期すあまりに、少しでも問題になりそうならばやり直す、ということではないでしょうか。

お礼

貴重なご意見ありがとうございました。
粘り強くやっていきたいと思います。
ちなみに書類の差し替えの内容は私の苗字を間違っていたことなどでした。まさか！と思うところでうっかり見落とすところでした。

回答No.1

noname#115004

公社での不動産取引には、宅建業で言う「重要事項説明書」的な細かい条件の書かれた書類は出てこないでしょう。
それは、あくまでも公社がその開発地域において、関係各部署との連携・協議により法令を遵守し、必要な制限を定め適正な開発を行っているからです。
職員も専属(宅地取引)の人間ではありませんので、多少の不手際があることも仕方ないでしょう。

契約については、事前に建築条件、設備の状況、地区計画等の内容は確認するべきです。これらの事については、パンフレット等にも記載があるはずですよ。

お礼

早速の回答ありがとうございました！
どの本を見ても分からなかったので大変参考になりました。パンフレット等もよく確認して契約に望みたいと思います。
ありがとうございました。