倉庫解約時の残置について（交際費課税）

質問

過去に、解約時原状回復条件で倉庫を賃借しました。
特別な追加工事（電話、照明）を当方負担で行い、当方ではそれを固定資産計上しています。簿価は１５０万円です。
この度賃借契約を解約することになり、貸主と相談したところ、追加工事による資産は、無償であればそのまま残置してもよいことになりました。
追加工事資産の撤去費用は約１００万円かかるので、当方としてもできれば残置が希望です。

この場合、税務上は１５０万円の資産を無償で貸主に渡したということで、交際費（または寄付金）課税されてしまうのでしょうか。交際費課税されずに残置（無償）する方法についてアドバイスをお願いします。

なお追加工事資産は、撤去しても通常の倉庫機能にはなんら支障はありません。

回答No.1

zorro

御社として使用しなくなるわけですから、除却処分を行ないます。固定資産除却損で計上してください。