ゆうちょ銀行、かんぽ生命を特殊会社にしない理由は？
日本では普通、国の事業を民営化する場合、
特殊会社にして事業を継続するものや、
JR東日本、東海、西日本のように、
特殊会社を経てから完全民営化に至るものがあります。
特殊会社職員（NTT社員、日本たばこ産業社員など）は、
一般民間会社にはない個別の根拠法（NTT法、NTT東法、西法など）により、
公務員に似た贈収賄行為を罰する規定があります。
他にも特殊会社には様々な制限があります。
少し前にも、NTT関係の従業員が収賄でパクられる事件がありました。
ところが、郵政民営化の際には、
日本郵政、郵便局、郵便事業の三株式会社は特殊会社とされ、
ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、いきなり一般民間会社とされました。
皆さんはこれについてどう思いますか？
ゆうちょ銀行は世界一の預金額を持つ金融機関であり、
かんぽ生命は、他の日本の大手生保が足元にも及ばない規模です。
経営基盤が安定しているから、
特殊会社にしないと言われればそれまでですが、
不思議なことに、マスコミの報道は、
ゆうちょ銀行、かんぽ生命が特殊会社でない事を、
郵政民営化の際に伝えていませんでした。
一体なぜでしょうか？
郵政民営化には裏で米国が絡んでいるとの憶測がありますが、
当の米国は民営化しないどころか、郵政監察を強化しています。
※日本の郵政監察制度は、
民間人が警察権を行使するのは好ましくないとの事で、
旧国鉄の鉄道公安同様の理由で廃止されました。
ただし、郵政の場合は代替組織は作られず、今では事件の際には、
普通の警察が郵政グループから被害届を受けて検挙します。
（米国では民間組織にも一部警察権が解放されている。）
民営化後の郵政は、不祥事の公表義務も無くなりました。
【ハゲタカ外資】に有利になるようなワナかあるのではと、
経営については素人ながら、不安に思いながら数年、
ついに当方が恐れていた事態が起きました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130726-00000100-mai-bus_all
→2008年から米生保会社と付き合いがあるんだってさ。
郵政民営化は2007年10月。直後じゃないかよ。{(-_-)}
