郵政民営化で何が変わる？

質問

郵政省が、公社化し、そのうち民営化するそうですが、実際問題として、我々にはどのような影響があるのでしょうか？

回答No.1

Singollo · ベストアンサー

民間が参入できないような法律になってしまったので、当分民営化は無いと思いますが、民営化された暁には、料金の低下やサービスの多様化、財政投融資を財源とする特殊法人の乱立の抑止(つまり官僚が自由にできる財布が一つ減る)などが期待できると思います

回答No.4

hanbo

１．公社化で郵便局のサービスは変わるのか？
　公社は、今の郵政事業庁が実施している郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業をそのまま引き継ぐので、ほとんど変わらないでしょう。

２．郵政事業の合理化・効率化について
　企業会計原則の導入や新総裁に民間人を予定するなど、民間並みの事業効率化を目指しています。ただ、大幅な合理化は期待できないでしょう。郵政事業に民間が参入して、その反動で収益の上がらない過疎地でのサービス低下を警戒した郵政族の抵抗によって、公社の郵便局数を減らすことにはならなかったため、局の統廃合は進まないでしょう。

３．郵政事業への民間参入について
　重量が２５０ｇまでの郵便物を全国で毎日１通からでも引き受けるなどの条件をクリアする場合には、民間業者の参入もあるでしょう。このほかにも３時間以内の配達などの地域限定サービスを提供する業者にも参入の機会はあります。

４．郵便料金の動向
　かつての宅配業者との競争で、小包料金が下がったような値下げは期待できないでしょう。対抗する民間業者がいないからです。バイク便業者が参入した場合には、都市部でのサーヒースの充実は期待できるかもしれません。

５．小泉首相の目指す民営化
　自民党の郵政族との隔たりがあることから、すぐには実現できないでしょう。民営化形態を検討している首相の私的諮問機関の作業も難航していて、先行きは不透明、といったところでしょう。

回答No.3

noname#24736

郵政の問題は、郵便・郵貯・簡保の３部門です。

今回の公社化で民間に解放されたのが、一番、関心の薄い郵便部門ですが、それもポストの設置義務など、規制が厳しく民間の参入を予定しているところは、現在の所１社もない状態で、現状では庶民へのメリットはありません。

小泉首相は、次に、悲願の簡保と郵貯の民営化を考えていますが、族議員の抵抗がつよく難航するでしょう。
これが実現すると、民間の銀行・生保の官による圧迫がなくなり、経済が活性化するでしょう。

回答No.2

kensaku

競争が促進されて、サービスが一段とよくなるか、料金が下がるといったメリットが発生するでしょう。
また、現在の郵便は利益無視（原価意識が無く、ヤマトがやっているからクールをやるといった具合）ですから、そういった体質は変わってくるでしょう。当然、成り立たない部門は廃止、縮小ということも起こるでしょう。
逆に、これまではできなかったサービスも増えると思います。