同居の証明と固定資産税

質問

事情があり７５歳の姑を引き取り１年が過ぎました。
今年同居の扶養家族として確定申告したいのですが、
訳がありまだ住民票をこちらに移していません。
その場合、同居として認められないでしょうか？

それと現在　実親が不動産を持っており以前は
一階全て自分の店で２階部分は倉庫兼事務所でした。
そして現在一階はテナント貸しで
２階部分は倉庫と貸し教室と他に空いている部分があります。
住居を併用すれば固定資産税は安くなるらしいと聞いたので改装し、２階部分を住まいにしようかと検討しています。

その場合、役員である私が住まいした場合でも固定資産税は安くなるのでしょうか？
また、実際住んでいるかどうかなど調査にくるのでしょうか？

回答No.3

walkingdic · ベストアンサー

>もう一度よく考えてみます。
はい。この時に建物の固定資産税よりも土地の固定資産税の特例の方が大抵効果が大きいので（居住用家屋にかかわる土地の固定資産税には床面積に応じて大幅な軽減措置があるため）、この点を忘れないで下さい。

>このままウチが世話するか話し合いの最中なのです。
それではまだ生活の本拠とはいえませんので住民票はまだ移さなければならないというものではないでしょう。（何年もというのは無理がありますけど）
その場合は姑は居所としてご質問者のところにおり、住所地（住民票上の住所）はまだ変わっていないという見方が出来ます。

回答No.2

walkingdic

>その場合、同居として認められないでしょうか？
税の扶養親族とは同居であることが要件ではなく生計を一つにしていることが要件ですから問題なく認められます。
ただその話とは別に住民票は移してください。住民票を移さないのは違法です。
配偶者による暴力から逃れるため等の特殊ケースであれば、違法ではあるが黙認される部分はありますが。

>住居を併用すれば固定資産税は安くなるらしいと聞いたので改装し、２階部分を住まいにしようかと検討
はい、そのような特例は存在します。

>その場合、役員である私が住まいした場合でも固定資産税は安くなるのでしょうか？
関係ありません。

>また、実際住んでいるかどうかなど調査にくるのでしょうか？

この特例は実際に人が居住しているかどうかは問題ではありません。
その家屋が居住用なのかどうか、即ち居住用としての設備を有し、居住できる建物なのかどうかで決まります。

実際の流れは、居住用への改築を行い、その改築の結果を土地家屋調査士に登記してもらいます。そしてその結果を固定資産税課の職員が調査確認にきます。この確認は人が住んでいるのかどうかではありません。居住用の建物、あるいは併用住宅で居住区画があるのかどうかの確認です。
これにより次の１／１から一年間の固定資産税の評価に反映されます。

お礼

実際、改装費と固定資産税の減額の具合。
また住まいした場合の現在の家賃との比較にもよりますね。
もう一度よく考えてみます。

姑は訪問販売や次々販売に引っ掛かり、ご近所親類トラブルもあり
取り急ぎ主人が田舎から連れて来たのです。
それで主人の兄弟間で田舎に返すのか、
このままウチが世話するか話し合いの最中なのです。

回答ありがとうございました。

回答No.1

cool2006

所得税基本通達２－４７では、生計一とは同一の家屋に居記していれば認められるとしています。また、別居であっても仕送り等をしていれば生計一と認められるので、この場合は明らかに生計一要件に該当すると思います。

固定資産税の減免は、市区町村の条例によって制度が違うと思います。ただ、居住用の土地・建物については減額があるところが多いです。減額のためには減額申告書というのを出さないと適用されませんが、確か、適用前に一度観に来ると思います。それと、役員というのは何の役員でしょうか。あくまで自分の不動産について減額申請するのであって、人に貸している不動産は居住用ではありません。

お礼

仕送りの件ですが、姑を引き取り主人の弟宅に姑が定期的に仕送りした場合は、どうなるのでしょう。。。
こちらに引き取り、訪問販売や多額の余計な保険関係を解約した結果、金銭に余裕ができた時期と、弟宅が出費の多い時期なので、今後も無心があれば、いえ、無くても送ると思います。

役員とは私の親の株式会社の私は監査役で主人は取締役です。
かなり減額されるのであればそこに住もうかなとも考えての質問でした。
ありがとうございます。