越権行為か職務怠慢か 当然なのか？

質問

債務者から毎月返済を受けていましたが半年前から振込みが無く　本人との連連絡も取れません。「支払い督促」か「公示送達」かの微妙なところなので
マンションの所有者に家賃の支払い状況など確認しようと　マンション管理会社（業界大手）の担当者に電話したら「個人的な用件で所有者に連絡はしない。登記簿謄本で調べたらどうか」と冷たく言われました。謄本で名前はわかりましたが住所がわからないので管理人に「転送してもらえるか」と問い合わせたら「ここでは住所がわからないので本社へどうぞ」との返事だったので　管理会社気付けで所有者宛の手紙を出したら　電話での問い合わせと同様　「個人的な用件は手伝えない」のメモつきで返却されました。

私信ならば管理会社は転送を拒否する権利があるのですか？
管理会社は区分所有者の利益保護のためにあるのではないのですか？　債務者が家賃も滞納していれば　所有者も居所を探している可能性が高いことを書いて再度今度は責任者宛に送りましたが　また返送されたら諦めるしかないでしょうか？　家賃滞納と居所不明がはっきりすれば「公示送達」で裁判所に申請できるのでどうしても所有者と連絡がとりたいのです。

回答No.3

moonliver_2005 · ベストアンサー

公示送達は私も使ったことがあります。その経験では、最後の住所○○で訴状は受理され公示送達の処理がなされ、欠席裁判で私が勝訴しました。問題はその先です。住所不明の人に対しどうやって強制執行かけるかです。土地家屋などの不動産がなければ、自動車などの動産、銀行預金、給料を差し押さえするしか回収方法がないことになります。
　勤務先が判っていて給料が差し押さえられることがわかっていれば、裁判所は「最後の住所」で訴状を受理してくれるでしょう。取引銀行口座すくなくとも支店名がわかっていて預金差し押さえで回収見込みが有る場合もおなじでしょう。
　債権回収の見込みがないのなら、裁判所は「時間とお金の無駄です」といって訴状を受理しない可能性がありませ。厳密には公示送達かけても欠席裁判ですから、原告証拠だけで相手の反論を認めないのは不公正裁判の恐れがあるからでしょう。

私の場合は、本人居留守を使っていて内容証明便を受け取らなかったに過ぎないこと、銀行預金口座、不動産動産のあり場所をすべて知っていて充分回収見込みがあることで、訴状が受理されたようです。
連帯保証人はつけなかったのですか？連帯保証人から取り立てるのが最良ですが、連帯保証人がいなければ、あきらめざるを得ないかもしれません。

質問者がそのマンションの区分所有者であれば、おっしゃることもわかりますが、区分所有者でなければ、管理組合、管理会社は赤の他人で利害関係者ではありませんから、他人の住所は教えないのが普通でしょう。転送は拒否するでしょう。

補足

はるか後ろへ行っていたのに回答ありがとうございます。締め切らないで待っていた甲斐がありました。債権回収の見込みがないなら、裁判所は訴状を受理しない可能性があるのですね。
私の場合は相手に財産と呼べるものはおそらく無いので　回収はほぼ諦めかけているのです（金額が大きいだけに相当な痛手です）が例え今すぐお金は戻らなくても　(1)債務の金額をはっきりさせること、(2)判決が債務者のプレッシャーになること、(3)時期が来れば返済してくれること、を期待して訴訟するのですが受理されないとなるとどうしたらいいのか・・。

お願いついでに↓（事情説明）を読んで何か取る道があれば教えていただけないでしょうか？　自分自身のバカさ加減と借金で追い込まれた人の人格豹変ぶりは肝に銘じました。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1728141

回答No.4

moonliver_2005

>お願いついでに↓（事情説明）を読んで何か取る道があれば教えていただけないでしょうか？　自分自身のバカさ加減と借金で追い込まれた人の人格豹変ぶりは肝に銘じました。

事情は理解しました。未返済の額からすると、簡単にあきらめるべきではないですね。私でしたらこうするという案を以下に書きます。

前提としては「住所、居場所が判れば、それを根拠に裁判を起こせる。そこから勤務先や銀行口座を割り出せ、差し押さえの手段に行ける」というように考えています。

１．インターネット電子電話帳サービスを使って住所を割り出す

私は以前つかったことがあります。氏名を入れると、住所と電話番号がわかるのです。例として参考URLを見てみてください。Googleで「住所調査」と入れると沢山HPが出てきますから、かたっぱしから当たってみてください。同姓同名の人がいても住所TELがわかります。それでも見当つくでしょう。つかなければ、しらみつぶしに電話してみればよいでしょう。
私の場合NTTのサービスを使ったのですが、ソフトがWindows９５の時代、電話回線の時代だったので、今はうまくつかえないようです。

２．興信所、探偵会社に依頼して住所をを割り出す。

上と同様に「住所調査」で検索すると興信所とか探偵会社のHPが沢山でてきます。そこのメールを出したり、電話して、数社見積もりを取って見ましょう。その中で一番信頼できて料金の安いところを選んで契約し、結果を待つ方法です。
１件５万円＋実費＋成功報酬と言うところがありましたが、これを判断すれば５万円から１０万円で調べられそうということと、私は思いました。安くはないですから、いっぱいHPを調べて絶対確実に安くわかる探偵社・興信所を選んではどうでしょうか。

　興信所、探偵社には、ついでに、「勤務先を調べると幾ら料金アップ？」「預金口座調査調べると幾ら料金アップ」と聞いて見るとよいでしょう。

３．「最高裁判所」でGoogleを検索し「申請書式集」で「簡易裁判所訴状」の書式を探します（私は記憶で書いていますから少し違う可能性はありますが、意味でボタンをクリックしてください）そして空欄を埋めて訴状をつくりプリントアウトします。相手の住所は「判っている限りの最後の住所」にします。
　そして「判っている限りの最後の住所」の所轄役所に行って、相手の人の住民票の謄本請求をします。（身分証明書例えば免許証、健康保険証、パスポート、どれか忘れずに）その時、理由は「裁判」として、上の訴状の写しを貼付します。役所はこれをもとに住民票の写しを発行してくれます。そうすると転出先がわかります。
　さらに転出先住所の所轄役所に行って・・・ということを繰り返せば、居場所を突き止められることになります。

４．銀行預金を置いている銀行支店までつきとめないと預金口座の差し押さえはできません。大抵は居住地の最寄り駅の近くの銀行支店、または勤務先の近くの銀行支店と言われています。これは、裁判に勝って強制執行をかける段の話ですから、また次の段階で調べればよいでしょう。

５．判っている最後の勤め先の会社の電話番号を電話帳や104で調べ、人事部または、人事担当に電話します。そして、相手の兄弟姉妹とか親類の名義で、住所とか次の勤務先知らないか聞いてみます。「プライバシーだから教えられない」といってくれたらこちらの思う壺、「親が死にそう、死んでしまった」とか何とか言って次の住所だけ勤務先だけでも知っているなら教えて欲しいと懇願してはどうでしょうか。

現住所が判ればこちらのもの、裁判は起こせることになります。その前に居場所住所とか勤務先に「貸したお金払ってください」という内容証明便を送っておくことが裁判で解決する場合には必要になります。相手がこれに驚いて払ってくれれば、それも解決になるでしょう。

質問者の状況は一般的には「債権回収」という立場です。これは心理作戦が重要で、質問者としては「回収する執念」が必要です。つまり「絶対取り立ててやる」という強い意志です。

　この意味では相手の親兄弟の住所、勤務先もついでに調おくと有効でしょう。親兄弟たとえ保証人でなくともダメ元、代わって返済してくれないかと言ってみて、相手を追い込むことも有効な場合があるでしょう。
　相手に返済能力があるかどうか別として、契約になかったとしても法定金利ないしかかった経費のどちらか少ない金額を相手に、私でしたら請求しますね。

「何年かかろうとも、たとえ地獄の底まで追いかけてでも絶対回収する」という殺人事件の推理ドラマの主人公刑事になったみたいに意思を強く持って、回収に臨んでください。
良い結果を期待しています。別の問題が起きたらまた質問Upしてください

参考URL：

http://bangou.web.infoseek.co.jp/ntt.html

お礼

丁寧なご回答　ありがとうございます。
借用書の住所（＝最終住所）の住民票をとり　そこ宛に書き留めを出し、実際に訪ねて写真を撮り、管理人に「最近は見かけない」との返事をもらい、付近の不動産屋にこのマンションの家賃の相場を尋ね（12～18万円とのこと）と　出来ることは全てやりました。

もし家賃が今月もキチンと振り込まれているならば居留守か入院中かですが　これだけの家賃を払いながら月5万円を返済しないことに余計腹が立ちます。　管理会社へ送った転送依頼は一度目はすぐ戻ってきましたが今回は7日になるのにまだ戻りませんので　マンション所有者に送られたかと少しだけ期待しています。

なお債務者は以前は社長と呼ばれる立場で倒産し　今は別の小さな個人会社を興したはずで　会社勤めはしていません。15年かけても再起できなかったのを見ると　運も実力もなかったのだろうと思われます。
いずれにしても簡単に諦めることなく（諦めたら相手の思う壺）頑張ります。重ねてありがとうございました。

回答No.2

seble

債務とは何の債務ですか？
家賃ではないのですよね？
区分所有者？あなたがですか？
債務と家賃と何か関係があるのですか？
何も関連がなければ、マンションの管理会社があなたの便宜を図る理由はないと思いますが・・・？

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.1

mahopie

文面から質問者の置かれた状況は何となく理解できましたが、管理会社に対して質問者が何かをさせる根拠がないことは明らかです。更に、業界大手とされる管理会社の場合は個人情報保護法の問題にも関わってきます。賃貸マンションの貸主は家賃滞納の事態に備えて、賃貸借契約とそこで定められた敷金・保証金の規定によって自己の権利の保全が図れる訳であり、賃貸オーナーが質問者と共同歩調で債務者と交渉に当る必然性が無いということも、冷静に考えれば理解できると思います。

金銭消費貸借における債権者が、自身の管理の甘さ・契約内容の甘さに付け込まれて、債務者とコンタクトをとれなくなった事を、第三者に責任転嫁しても救いの手は上がらないと考えた方が良いと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
転送してくれて当然とは思いませんが　せめて「こういう問い合わせが来たがどうしますか？」くらいは住人を相手にする会社の業務の延長として伝えてくれるかな、と期待したのですが考えが甘かったようです。　ご指摘感謝します。