NHK受信料の法的根拠とは？

質問

先日ニュースで来年からNHKの受信料を支払わない
場合、督促の上、簡易裁判所より請求されると報道が
ありましたがこの場合の法的な根拠とは何なのでしょ
うか？

回答No.2

ooooooooooooo · ベストアンサー

私の理解としては、契約しているけど払っていない人へ対してでは？と考えます。
　つまり、契約通り支払いなさい です。
　未契約者に対して、強制契約・支払い命令 が現行で可能か？は思いつきません。

お礼

テレビを持ってるだけで契約となるのか、NHKと書面を交わして契約とするのか、その未払いへの支払命令を下す裁判所の強制手段がどこまでできるか等まだまだわからないとこがありますね。
ありがとうございました。

回答No.5

noname#48234

放送法第３２条１項
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
→契約をしなければならない

日本放送協会放送受信規約第５条
http://www.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/kiyaku_02.html
→支払わなければならない

同　１２条
→単なる不払いが「支払いについて不正があったとき」に当たるのか。

民法・・・債務不履行関係

あたりではないかと思います。

お礼

日本放送協会放送受信規約ってあるんですね。前文みたいなものに「放送法（昭和２５年法律第１３２号）第３２条第１項の規定により締結される放送の受信についての契約は，次の条項によるものとする。」とあってその契約内容がこれって事ですね。これだと家にテレビを設置した日から支払い義務が発生すると書かれてますがやはりそれはNHKと契約してからと読めます。契約してない人への対応をどうするかがこれからの焦点な気がしますね。
ありがとうございました。

回答No.4

noname#32357

放送法
第二章　日本放送協会
（受信契約及び受信料）
第三十二条 　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 　協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３ 　協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

参考URL：

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

お礼

やはり32条1項2項の文面ですよね。法律家でもないので斜め読みですが、どうもテレビを買っただけなら受信料の支払い義務が発生せず後日NHKと契約しなさいと読めます。
そこから受信料が発生するとなると契約履行義務が生じるということなのかなと。
そうすると契約してない人に裁判所から支払い命令を受ける前に強制契約締結命令みたいなものが来るということですね。
しかし昭和25年施行の法律ですか・・・
ありがとうございました。

回答No.3

char2nd

このあたりでしょうか。
http://www.hou-nattoku.com/consult/143.php

　ただ、人によって法解釈はいろいろあるようで、法律では「契約しなければならない」とはなっているが「支払わなければならない」とは謳っていない、とかいっている人もいるみたいです。
　こうなると、屁理屈の応酬にしか見えないです。
　まぁ、法律ってそういうもんですが。

お礼

契約不履行による損害賠償請求が一番根拠としてあってそうな感じがしますね。
ただ契約してから発生すると思われますがその契約がテレビを買った瞬間なのかNHKと書面などで交わしてからなのかが現状微妙なような気がしますね。
買った瞬間に発生するなら販売店にNHKの職員がいてもおかしくない感じはします。考え出すときりが無いのもこの手の問題ですね。
ありがとうございました。

回答No.1

mio_design

放送法 第32条第1項「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」

この法律に基づいています。
そして、同法第42条第1項で「協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。」とも定められており、CMが出来ない代わりに受信料という形で料金を聴取する事が認められています。
なぜCMが出来ないかと言うとやはり同法第7条に「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行うこと」と規定されているからです。つまり、国家や企業から干渉されないために、経営的に独立している必要があるのです。

お礼

なるほど、そうゆう法律があるのですね。
勉強になりました。ありがとうございます。