ガソリン税と消費税の関係は・・・？

質問

過去ログで、「ガソリン税は製造原価」という国の見解があるというのは100歩譲って理解しましょう。

　でも、ガソリンメーカーに立って見れば「ガソリンの製造原価」と「利潤」と「ガソリン税（53.8円/L）」の合計額に消費税率を掛けて卸業者へ販売することになると思うのですが、この場合のメーカーが国へ納めるべき消費税には間違いなくこの卸業者からもらったに「ガソリン税（53.8円/L)」の分の53.8×5%=2.69円/Lが入っているとおもいます。

最終的にこの2.69円も国庫に入ると思いますが、これはやはりTAXonTAXだと思うのですがどうでしょうか？

納得いかないのです。どなたか、スッキリする理由をご教示いただけませんか？

回答No.3

mukaiyama

それは国の戦略というより、一部の意図的な小売店 (ガソリンスタンド) に惑わされているだけです。
たしかに、ガソリンのレシートには、内訳としてガソリン税の額が明記されている場合が多いようです。

しかし、そのような例はガソリンに限ったことではなく、酒類やたばこはもちろん、ありとあらゆる商品について言えます。

たとえば、10万円のテレビを買ったとしましょう。10万円のうちには、純粋な工場原価のほかに、メーカーや流通段階、小売店での経費と利益が含まれていることはお分かりかと思います。そのほか、メーカーから小売店にいたるまでの各段階で法人税、所得税、事業税などいろんな税金が、商品の売価に含まれているのです。
これらの各種の税金に対しても、消費者は消費税を負担させられるのです。

もっとわかりやすい例があります。
市中の銀行で振り込みをするとき、ほとんどの銀行では 3万円を境に 210円高くなります。これは、印紙税 200円に消費税 10円が加えられた結果に他なりません。

つまり、TAXonTAXはガソリンに限ったことでは決してないのです。
消費税は、消費者が直接国や地方公共団体に納める税金でない限り、TAXonTAXとされているのです。

テレビや振込料がガソリンと決定的に違う点は、小売店が原価を構成する要素の一つに過ぎない、特定の税だけを強調するような売り方はしていないことです。
ガソリンの価格にも、法人税、所得税、事業税などが含まれているわけで、ガソリン税だけ目の敵にする意図のほうが理解できません。

回答No.2

hirokazu5

2.69円のTAXonTAXに民間人の批判を集中させて、
その影に53.8円のガソリン税を隠してしまおうという作戦なんじゃないでしょうか。

税金は取りやすいところから取る。実にすっきりした理由です。
残念ながら、逆らえません。逆らおうとする国会議員の先生が幾らかいらっしゃるとうれしいですが。

回答No.1

dosukoi36

スッキリする理由なんてないと思います。
理由は、こじ付け以外の何物でもないと思うからです。