求人票の条件はずっと適用されるものなのでしょうか？？

質問

いつもお世話になってます。
２１歳男です。
もうすぐ就職が決まりそうなのですが、以前の会社でトラブルがありました。
求人票と実際の労働条件が全然違うないようでした。
あまりにもかけ離れていて、抗議したところ会社の対応もひどかったです。
本当に腹がたったので、労働局を通して損害賠償を求めました。結局その問題は解決しました。

今回の職場は慎重に選んだので大丈夫だと思いますが、、、

そこで質問です。
(1)求人票の内容は今後ずっと適応されるのものなのでしょうか？

　　いきなり勤務体系が変わり、夜勤などが発生する場合があるのでしょうか？

(2)やはり給料などは景気によって左右されるのでしょうか？

(3)求人票と実際の労働条件が相違ないということで、証明書などを発行してもらうことは可能でしょうか？

個人の事業所なので、いきなり勤務体系が変わったりしたら不安なので質問しました。
ご回答よろしくお願いします。

回答No.3

noname#156275 · ベストアンサー

求人票は、単に、申込の誘引に過ぎません。
　必要なのは、次の事項です。

＜労働条件の明示＞
　労働基準法第１５条により、労働者を雇入れた場合は、次の労働条件について、書面で交付しなければなりません。
（雇入通知書、労働条件通知書の交付）
　１　労働契約の期間に関する事項
　２　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
　３　始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇に関する事項
　４　賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
　５　退職に関する事項（解雇の事由を含む）

　雇入通知書等を交付しない会社は、労働契約の入り口から法違反をしていることになるので、本来は避けるべきです。必要な事項を曖昧にしていると、賃金不払、解雇などのトラブルに発展する可能性は大きいです。

回答No.2

neKo_deux

基本的には、
・賃金の引き下げ
・労働時間の延長
などの場合は労働者の「不利益変更」となりますので、会社の一存で就業規則を書き換えることは出来ず、労働者の過半数、それを代表する者との合意が必要になります。

> 個人の事業所なので、

従業員が10人未満の場合は就業規則を作成する必要はありませんが、その場合は一般的な法律が基準になります。

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> 求人票と実際の労働条件が相違ないということで、証明書などを発行してもらうことは可能でしょうか？

こちらに関しては、きちんと労働契約を結びます。
労働契約書２枚をお互い確認し、割り印をしてそれぞれが保管します。
相手が労働契約書を作ってくれない場合、質問者さんの方で労働条件を列挙したものを持って行き、ハンコくれでも問題ないと思います。

「労働契約書」で検索すると、サンプルも見つかるようです。

回答No.1

jyamamoto

その為に、一般的には会社が「就業規則」を定めていますので、就業規則の内容を確認しておきましょう。従業員が１０人未満のところでは、「就業規則」が定められていない場合がありますから、その時は雇用時に労働条件(休日、労働時間、賃金等)を定めた雇用契約書を取り交わすことになります。

また、求人票の内容はあくまで求人時点の社内ルール上の条件であって、ずっと変わらないというものではありません。
会社の制度が変わる時は、勤務時間の変更はありえますし、給料も、業績や評価に応じて変わる制度を採っている場合は、当然それに応じて変わってきます。

心配であれば、その会社の制度を再確認しておくことです。