郵政民営化賛否 対立点が埋らないのは？

質問

郵政民営化論の賛否について、選挙が終わった今でも各掲示板で論争が続いています。

財政再建が最優先課題ということが一致していても、かたや民営化が突破口、かたや民営化は関係ない。

これが掲示板だからでは無いと思います。
テレビで各立場のコメンテーターが同じような事を繰り返しています。掲示板で出てこなかった論点は特にありません。むしろ掲示板の方が色んな意見が見れます。
まぁ、僕は掲示板かテレビしか見てないということですが。

こんなこと国会でやっても同じことで、各立場で言いたいことを言うだけではいつまでたっても平行線です。

問題点や対立点をひとつひとつ潰していったりコンセンサスを取るやり方で協議しなければならないと思うのですが、そういうことは党や派閥を超えて行われているのでしょうか？

回答No.5

ipa222 · ベストアンサー

＞郵政民営化論にかんしてご存知でしたらサイトなりグループ名なり、キーマンなり教えていただきたいのですが。

小泉さんに呼びかけて、一緒に郵政民営化研究会をはじめたのは松沢成文です。
先の参議院の郵政特別委員会で、郵政民営化賛成の意見を述べたのは現横浜市長の中田宏さんです。

党首選に出馬する前原さんだけでなく、現在民主党で政策のキーパーソンである古川さんも郵政賛成ですね。

＞松沢成文（民主党）
一昨年夏、私は小泉氏の部屋を訪ね提案した。「小泉先生、私たちの主張は国会では敵ばかりだけど、国会の外には仲間が大勢います。超党派で勉強会を作って直接国民に訴えましょう！」このように呼びかけたところ、小泉氏から「超党派といっても参加できるやつはほとんどいないぞ！ 二人だけでもやる覚悟があるならやる！」と歯切れの良い返事をもらった。そこで、政経塾出身の仲間を含む15名で「郵政民営化研究会」を立ち上げ、小泉氏が会長、私が事務局長となり、延べ10回に及ぶ勉強会を開き、各界の方々から貴重なご意見を伺ってきた。
http://www.mskj.or.jp/jukuho/0106jkactivities.html

▼郵政民営化研究会メンバーの民主党前衆院議員の顔ぶれ

　五十嵐文彦（前出）、上田清司（現埼玉県知事）、奥田建常任幹事、小林憲司国対副委員長、鮫島宗明（前出）、島聡役員室長代理、末松義規文化団体局長、鈴木康友政調副会長、樽床伸二団体交流委員長、手塚仁雄東京都連幹事長、中津川博郷国対副委員長、長妻昭調査局長、藤村修前衆院青少年特別委員長、古川元久（前出）、前田雄吉国対副委員長、前原誠司（前出）、松崎公昭副幹事長、松沢成文（前出）、海野徹元参院議員

＞前原誠司　（民主党・衆議院議員）
私は１９９６年１０月の衆議院議員選挙において「郵政三事業民営化」を公約として選挙を戦った。財政再建は財政投融資改革なくしてできない、そして財政改革はその原資である郵政貯金や簡易保険が自動的に流れ込む仕組みを変えないとできない、という一政治家の信念からだ。

お礼

ありがとうございます。

政策が一致していれば党派を超えた勉強会はあるんですよね。ちゃんと出版物という成果物も出したようだし。
機会があれば読んでみたいと思いますが、いわゆる反対派と対話して問題点や対立点を洗い出してコンセンサスを取るような手順がなされているかというような点が気になっております。

そうすることによって、法案化するときの教義とかで突っ込まれる点はわかっているので、きっちり対策できるだろうし、いつまでたってもどこでも同じ議論を繰り返すような事にはならないのでは？

そういう面でも合理化・効率化してもらいたいです。

回答No.4

ipa222

国会でも、国会外でも議論は行っています。
自分の党内や、他党とも。
そこで、無理も無いよなと思うケースもあるでしょうが、何でも反対という人たちもいますし、法案に反対することが党利党略上都合がいいということもありますので、メンタルとは別の行動をとっていますね。

しかし野党との議論の中で、もっともな部分は法案を修正したり、付帯事項を付け加えたりしているケースもあります。
政府提案の法案を、何から何まで野党が反対すると言うことはありません。一切ぎろんもせず全員賛成で通過する法案もありますから。

お礼

返信ありがとうございます。

>国会でも、国会外でも議論は行っています。
>自分の党内や、他党とも

特に法案としてあがる以前の、党を超えた勉強会みたいなのはあるわけですか？
もしよろしければ、郵政民営化論にかんしてご存知でしたらサイトなりグループ名なり、キーマンなり教えていただきたいのですが。

回答No.3

tojyo

＞こんなこと国会でやっても同じことで、各立場で言いたいことを言うだけではいつまでたっても平行線です。
＞問題点や対立点をひとつひとつ潰していったりコンセンサスを取るやり方で協議しなければならないと思うのですが、そういうことは党や派閥を超えて行われているのでしょうか？

結局それをやろうとして国会内・与党内で分裂しました。そこで小泉さんは党や派閥やさらには国会議員を越えて直接国民に郵政民営化の是非を問いました。

お礼

返信ありがとうございます。

郵政民営化に関しては、それ自体が方向性の大きな分かれ目として溝が埋らなかったんですね。

回答No.2

akitake1715

国会での質疑応答以上の話し合いの場は無いとおもいます。この問題は郵政民営化だけではなく根底にあるのは
公務員の方々が民間人と同じ目線に立った公金の使い方をしないと、今後他の省庁にも民営化が起こるのでは。

補足

返信ありがとうございます。

ある問題に対して、まずは党・派閥を超えて興味のある人たち、力を入れたいと思っている人が集まって識者等招いて問題点や取り組みの方向性あらいだして、共通認識とするところは共通認識にして、対立点や具体策はそれぞれの党に持ち帰って、それぞれの党から法案として提出されればおのずとそれぞれの課題に対して各党の立場で出揃うはずですよね。

そうやってそうだけど、やってないのかな？
討論番組とかでもぐだぐだいいたいこと言い合ってるだけであまり建設的とは思えない。
まとめようという気はないように思えます。

回答No.1

yoshi170

景気浮揚策にしろ、財政再建にしろ、答えが見えない以上仕方ないのではないでしょうか。後世が評価を下す以外、その方法が正しかったかどうかは分からないのですから。

お礼

返信ありがとうございます。

景気浮揚策、財政再建、どちらに重きをおくか、その手法についていろんな提案・立場があるのはわかりますが、郵政民営化が財政再建の突破口なのか、関係ないのかっていうようなことがいまだに平行線というのはどういうことなのでしょうか？

それ自体がそれぞれの立場によってなかなかコンセンサスのとれない根本的な問題という事なのでしょうかねぇ。