郵政民営化の外資規制

質問

皆さんこんにちは
先日衆議院議員選挙があって自民党が圧勝！
ということで郵政民営化が一気に加速しそうです。
私は無論賛成派なのですが、一つきになることがあります。

反対派がよくいう今回の法案で外資規制が無いという部分です。

私は仮に外資に買収されても100％悪くなるとは思っていませんし、旧長銀なんかのはなしでもユーザーとしては至って便利ですし買収先が外資しかいなかったという話も聞きます。

ただ、今回造反議員の多く外指摘している外資規制をどうして付けなかったのか理由が気になります。
テレビ等でも
「外資が必ずしも悪いわけではないという話」
や、
「外資に買収されるなんてまずない」
というホロウは聞いたことがありますが
郵政民営化肯定派の外資規制そのものを付けなかったはっきりとした理由はきいたことがありません。

特に郵政民営化賛成の方でご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。

回答No.3

Dxak · ベストアンサー

＃２です。

ごめんなさい。答えになってませんね。

郵政としての答えではなく、一般の株式会社としてのお答えをさせて頂くと、国際社会における一企業として、外資が導入されると言うのは、国際的にも認められた企業として見られます。
だから、大手株式会社はＩＲ情報で英語版などのＩＲ情報を公開する事があります。

国際的に認められる株式会社を目指しているのだと思います。

追伸
郵政に外資が入るのが反対なのではなく国家予算が、いくら投入する必要があるのか公開して討議すべきだと言う反対派です＾＾；

回答No.4

ipa222

外資規制の問題だけではないのですが、今回の郵政民営化法の基本原則は、民営化した銀行、生保会社は、それぞれ民間の銀行や生保と同じ法律の適用を受けます。
ですから、同等の条件で競争をすると言うことになります。

外資だけでなく日本の企業からも可能性がある敵対的買収からの防衛措置は、民間企業と同じように企業の経営者が判断することとしています。

民間会社と同等の法律同等の条件とするということですね。

回答No.2

Dxak

すみません、専門家でもないし、理由を知っている訳ではありませんが・・・。

個人的に郵政民営化は賛成なのですが、法案反対の意見です。

なぜ？と言うと、
> ・・・郵便事業の超過債務を解消した上・・・
と言う基本方針があります。

じゃ、いくら超過債務あるんだか公表が無いのです。
民化した途端破綻するほど超過債務があるのか？
民化しても超過債務をもったまま運営可能な額なのか？
まったく公表しないで民営化ありき、現在の郵政公社で、なぜ公表できないのか？

> 「外資に買収されるなんてまずない」

って言う事に、
どの程度の資本金と債務を持つ株式会社にするのか公表しないまま、どうして、そういう議論で盛り上がるのか？
疑問に思うかぎりです。

参考URL：

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html

回答No.1

noname#13197

まず、どうして、「民営化賛成」の人じゃないといけないのかわけがわかりませんが、
確かに外資=悪ではありません。
むしろ民営化後の３会社(郵貯銀行+簡保事業会社+特殊会社)に対して投資が集まらないことのほうが怖いです。
投資が集まらなければ、金融資産が外国資産にシフトするだけで、外国からの投資は入ってこないことになってしまいす。
ただし、外資参入によって金融排除現象が起こる可能性は考えなくてはなりません。
郵貯事業と窓口・郵便事業を分離して郵貯のみ民営化したスウェーデンやニュージーランドの例では金融排除現象が起きています。
(特定の属性を持つ者に対してしか金融サービスの提供を行わない)金融排除現象を防ぐことが出来なければ、社民党指摘の通り、中小企業・弱者切り捨ての、「勝ち組み政治」になってしまいます。
外資系企業が郵貯簡保の経営権を大幅に掌握してしまうことだけは、なんとしても避けなければならず、１００％排除することはないとしても、万が一を考えて間接・直接の出資について一定の制限を設けることになるでしょう

見通しとしては、民営化後の会社に投資する価値がないと考える外資も多いので、当面の間は政府や政府系金融機関、国内大手金融資本がその大部分を出資することになり、しばらくは金融財政当局の思い通りに動かすことができると考えているのでしょう。
民営化直後は政府が株式の１００％を保有していますから、政府が大幅に市場に株式を放出するか、株式を保有する政府がその方針を転換しない限りは、そのようなことは起こらないことになります

「民営化反対=悪」「外資=悪」のような中身の無い固定概念は「改革」そのもに対する原動力ではなく、与党、野党それぞれに対する原動力になるだけです。

補足

すみません
民営化賛成の方のみで限定させていただいたのは
外資規制の部分に関しても肯定であり、その理由もお持ちであろうと思ったからです。
また、この事に関する反対の方の意見はだいたい出ていると判断したからです。