郵政民営化法案の是非

質問

今回否決された法案は、民営化賛成派からも「不充分」と
されるようですが、どのへんが問題なんでしょうか？

私に理解できる範囲での論点は

・都市部郵便局過剰の削減と、過疎地の窓口維持
・巨額な郵政資金を官僚に使わせず民間で活用させる
・外資による金融支配の阻止
・サービス・商品の多様化

等です。他にも重要な点があれば是非指摘してください。

よく「骨抜きにされた」法案といいますが、どのへんが
改悪されたんでしょう？　分割会社間での株持合は、
外資対策や現状サービス維持のためにはある程度仕方ない
ということでしょうか？

過疎地ネットワークの維持のため、かなりの資金を準備する
ということですが、これは何か問題があるんでしょうか？

また、改革は公社のままでも可能、という意見もありますが
公社ではどんな限界がありますか？

検索したのですが数が多くて探せませんでした。既出の
分かり易い質問の紹介でも構いませんので、ご回答下さい。

回答No.4

okichan

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1568692
のＮｏ。２さんの意見に賛成です。

親分が怖いから？

回答No.3

pluto001

○、巨額な郵政資金を官僚に使わせず民間で活用させる
これは何年か前までは意味のあった主張で、現在では数年前に財政投融資改革として実行され、少しの移行期間があるもののその辺りにはすでに完全にメスがはいり、公的事業から民へ投資先の移行が行われています。

○、外資による金融支配の阻止
外資に限らずの話ですが。現在の郵貯には膨大な国債が買われています。これは民営化された際、多くの国債を抱えていることが日本にとってメリットであっても、一企業にとってはあまりメリットにならないため、日本の国債が大量に売りは叩かれる可能性があります。そうなると当然日本国債の価格は暴落しますし、それを切っ掛けとした金融危機につながる可能性を持ち始めます。
＆よく「合理化の追求で各地域から郵便局がなくなったら、お年寄りや生活弱者が困る事になるではないか」という話が出ます。これは何もお年寄りなどに限った事ではなく、その土地の経済でも同じ事が言えるのです。合理化が進み次々と撤退が進むと、過疎地だに限った話でなく、財政の厳しい地方などで次々と撤退が進み、その地域の経済がボロボロになり、やがてそれが近隣の経済をも巻き込みはじめるという悪循環を生む可能性も秘めており、地方経済をガタガタにする可能性を持っています。

ま～そうなると、日本経済全体への悪影響にもなりますし、手は打たれるでしょうが、それならこれから多くの手間と労力を掛けて郵政民営化行うのには何の意味があるのか？急がずしっかり議論を重ね為になる法律にすべきではないか、とこうなるわけです。
要するに「民営化ありきで穴だらけの法律を通せば、混乱をまねき無駄な労力と税金が使われるだけになるではないか」という話なのです。現状でも国会でこの法律が通らなかったという理由で、選挙が行われ（政治の空白を作り）、加えて300億円以上の選挙費用が使用されます。

結局この郵政民営化の論点を、政治家は金融の部分に争点を持ち、一般人は窓口サービスに争点が行っているのです。金融部分は結局話がややこしくメディアが説明をめんどくさがったかメディア自身あまり理解していないため、話がいつまでもかみ合わず堂々巡りな話になっているという状態のようです。

回答No.2

aozola

それは色々な意見があるので、単純にこのカテゴリで、関係ありそうなのを一つ一つ見ていけばいいと思います、リンクしようと思ったのですけど数が多いので、このカテゴリだと十個くらいありますね、関係しているのが。

回答No.1

ipa222

基本的には良くできた法案だったと思います。

唯一問題と感じたのは、アメリカが法案作成時から非常に激しく要求をし、結果を非常に喜んでいること。
だけですね。

自民党の造反も、そのあたりを造反の理由としているのではないかと思います。