郵政民営化法案が参議院可決しましたが・・・。

質問

自民党・公明党以外の党代表のコメントを聞けば、「相変わらず反対だ！異常だ！」との発言が多数でした。
民主主義であれ、可決後も相変わらず国会開催前と同じ発言をされておりますが、採決で法案決定したことに対しては反対派の意見としては「不本意ではあるが、決定した以上、円滑に進む様、前向きな協力と改善に対する意見を述べて行きたい」と言うのが政治家として、又、民主主義社会として当然だ！と思う私の考え方は間違っているのでしょうか？
民主主義だからこそ、全員の意見を多数決で採決し、まとめる。
このルールがあるから方向が一つになると思います。
自民党の造反組みも、造反により人生が変わった方が多数おります。
党の方向が出たら、それに従うのが筋だと思います。
今回の民主党党首の決定も同じだと思います。
民主主義だからこそ、個人の意見が尊重されることも納得しますが、民主党党首決定後は、選ばれた党首に従う。当然ですよね！
で、あるならば、郵政民営化も方向が出たのですから、全ての議員はベクトル統一に向かうことは当然！と、思うのは、私だけでしょうか？
宜しくお願い致します。

回答No.7

pluto001

それを行わなかったのが小泉さんなのですね。

参議院は必要ないという事ですね。

回答No.6

kankasouro

基本的な誤解。
　国会（立法府）は、(1)法律をつくること、(2)さまざまな案件を審議することを通して行政府をチェックすること、を役目とする機関であり、案件の実行のためにあすのは内閣（行政府）です。
　実際に行われている、行われようとしている政治についてさまざまな角度から異論を述べ、検討するのは立法府のきわめて重要な任務であり、これによって民主主義の健全な発展が可能になります。いわば立法府は行政府の暴走をゆるさないための小姑的（批評家的）側面を持った存在であり、決して政策を実際に遂行するための機関ではありません。

回答No.5

ipa222

>民主主義だからこそ、個人の意見が尊重されることも納得しますが、民主党党首決定後は、選ばれた党首に従う。当然ですよね！

共産党は、質問者さんのような上位下達の発想ですね。
集中民主主義と言う言い方をしていたと思いますが、わかりやすく言えば、独裁です。

自民党は、自由主義政党で、これといった明確なポリシーが無い政党ですから、幅広い支持層の意見を集めて一つの回答をつくる事に向いています。
メリットは、共産党や公明党のような宗教的独裁に陥らない事。民主党や社民党のような労働組合的平等主義に陥らない事です。
デメリットは、業界の利益に左右されすぎる事、多様な価値観のバランスを取るため国民の利害が軽視される事、事なかれ主義で改革ができない事などが
あります。

今回の法案は、自民党内では了解が得られないまま議会にかけられました。議会では野党よりも与党の族議員の反対意見が強かったですね。通常ならありえない方法の法案の出し方だった訳です。
ですから、反対票を投じることが、絶対的な問題かと言えば、そうではないと思います。

ただ、郵政民営化問題を政局にし、倒閣や民主党の小沢と組んで自民党を下野させる動きをしていた人がいた事が問題を大きくしました。
郵政民営化の賛否だけなら、小泉さんが解散に踏み切っていなかったと思います。

回答No.4

tojyo

というか「賛成」とはいえないでしょう。

現在の国会の勢力を見れば野党は反対したところで意味がないのは誰の目にも明らかです。採決すれば与党案が通るのがわかっているからといって野党が与党案に賛成していたのでは、いつまでたっても「政権交代」なんて実現できませんよ。

与党案に断固反対するからこそ、次の国政選挙で政権交代できる可能性が出てきます。

回答No.3

ysk26

>方向が出たのですから、全ての議員はベクトル統一に向かうことは当然！

うーん、こういう状態を「大政翼賛会的」と形容するのでは？
仮に何かの弾みとか与党の数の力とかで悪い法案が通ってしまった場合（「悪い法案」ってのもずいぶん主観的な話ですけどね）、「悪法も法なり」ですから、それにそむくような、たとえば違法行為をしたら責任は問われるでしょうが、「こんな法律はやはり廃止すべきだ！」と主張するのは自由ではないでしょうか。

そんなことを言い始めたら、一度決まった憲法はじめあらゆる法律を「改正すべきだ」という主張も倫理的でない行為になってしまいませんか？
もっといえば、郵政民営化法案はいったん国会で否決という結論が出たのに、小泉首相が国会のルールにもとづいて下された決定に従わず自分の政治的主張を貫き通したのはなぜでしょう？　否決という国会の決定に「従うのが筋」だったとはお考えになりませんか？

回答No.2

rarike

徹底的に議論は尽くすが、出た結論には全員が従うというのは、いわゆる「民主集中制」の考え方です。日本では、共産党などがこの方式ですね。
ですが、民主主義そのものは、多数決で決まった後でも、少数意見のものは反対し続けても一向構わないわけです。
個人的には、郵政民営化は与党案に賛成ですが、反対の議員がいて、その主張をつづけることも問題ないと思っています。民主主義について、次の言葉があります。
「君の意見には反対だ。しかし、君がその意見言う自由を私は死をもってしても守る」
これが民主主義でしょう。

回答No.1

mach-mach

極端な例ですが・・衆参両議院で対アジアに軍隊を派兵し武力で統一しようという法案が可決されました。誰も反対意見など述べずにベクトルを統一し戦争にまっしぐらにすすむのは当然ですか。

民主主義とは多数決意見に従うが、少数意見にも耳をかたむけるものです。今回の自民党の恐怖政治で強行可決された法案を異常と呼ぶのはあたりまえです。