郵政民営化で退職 退職理由を会社都合に出来ますか？

質問

今から１５年くらい前に公務員になりたくて郵政の試験を受験しました。そしてめでたく合格。
しかし、今年の１０月から郵政民営化にともないまして国家公務員から一般の会社の職員という身分になります。

これは労働契約の締結に際して明示された『国家公務員』と言う立場が会社側の都合で消滅するのですから、当然会社側の都合により退職と言うことに出来ないでしょうか？

結局は失業保険の給付額が自己都合と会社都合では全然違うからと言う事で質問させていただきました（恥）

法律にくわしい方のご意見をお待ちしております。

回答No.3

noname#34563

民営化以前に退職したら雇用保険ではなく、国家公務員共済組合の対象です。

国鉄(現JR)民営化、専売公社(JT)のときも同じ状況だったんでしょうね。

回答No.2

k-ayako

>会社側の都合

会社側の都合というよりも「国の方針」ですよね。そのあたりの身分保証というか国家公務員から会社員になる・・・というようなこともすべて含めての「郵政民営化の法律」でしょう。もともと「公務員を減らす」という目的もありますし「法律が変わったのだから」ということだけで片付けられてしまいそうですね。

雇用時に○○だった・・・といってもそれが永年続くという保証ではないでしょうから法律によって決められれば従うしかないと思います。

私の姉のダンナさんも局員ですが嘆いていました・・・。身内にいるとやっぱり「歓迎」とは思えないですね。

結論としては「会社都合」という理由は見当たらないので「自己都合」になるでしょう。

回答No.1

TofStar

民営化に伴って、人員整理を行って、その対象となったなどの事情がない限りは、自己都合退職に該当すると思います。