[長文] 郵政民営化と総選挙って、日本は大変な事に…なってない？

質問

---前文---
こんにちはいつもお世話になってます
今、政治が色々と面白い事？になってますよね
学校でも今日から公民で政治面の勉強を始めました
丁度この夏休み明けに新党が２つも増えて覚える事も増えてしまいました

---本文---
そんな中、郵政民営化問題が騒がれていますよね
学校で主要な党のマニフェストを見せてもらいましたが、イマイチ難しいです
なので中３の馬鹿な疑問に答えてもらえるとうれしいです

1.郵政民営化のプラスの点や逆にマイナスの点について知りたいです
財政の安定という漠然的なコトは知っているのですが では何故反対している党があるのか とても興味があります

2.民営化が成功すると、切手やはがきは高くなったりするんですか？

3.（選挙について）衆議院総選挙で241以上（議席の過半数？）をとった党は、マニフェストに書いてある事を残らず行なう事ができるのですか？（意味不明かも）

理解不能な質問もあるかもしれませんが、答えられる範囲でお願いしますm(__)m

回答No.5

toripannnn · ベストアンサー

【１】
メリットは沢山あります。他の国営から民営化されたJT、NTT、JRを見てもサービスは格段に良くなっています。当然民営化されれば利益追従型になるので採算の取れない過疎地の郵便局は無くなってしまうのでは？という疑問も多々ありますが、全国一律のサービスを保守せよという法案が盛り込まれているので安易に撤退はさせないようになっています。またそういった営業所は２兆円の基金を積んで補助していく事も決まっています。
また郵貯・簡保合わせて約３５０兆円の預かり金を今までは財投債として国債を買い特殊会社に流れているという悪習があったが、民営化されれば民間企業に浸透し経済が活性化します。
また物販など他分野にも進出するので我々の消費選択の幅も広がるでしょう。
今騒がれている特定郵便局の廃止も嬉しい事です。当然世襲制も撤廃です。

心配事項は外資ファンド、特にアメリカのファンドが進出してきてアメリカの国債を買わせるのが、日本政府に採算要求していた理由では？との見解もありますが、民営化と言ってもある程度の法整備がされている所謂、特殊会社なのでその点は心配ないかと思います。

それだけメリットがある事に何故反対するのか？
それは既得権益に縛られている議員が数多くいるからです。国民新党を結党し党首でもある綿貫氏はその最たる人物です。実は彼はトナミ運輸という会社の大株主で郵政公社の下請け運送会社なのです。過去には社長の座に就いていました。民営化されれば利益追従になるのでトナミ運輸が現在のポジションに就けるか危ういので反対しているのです。
その他の議員に関しては郵政族議員と言われる方々です。郵政の組合の組織票で当選したのと既得権益を放したくない連中が反対している原因です。
新党日本の荒井参議院議員に至っては親が特定郵便局長である事も判明しています。それを聞いたとき納得がいきましたね。

しかし何故民主党は反対しているのか？
それは自民党にいい所を持っていかれたくないというセコイ考えと、否決されれば解散する確率が高かったため、政権交代の絶好の機会であると判断したためです。当初、現在もですが民主党は郵政民営化に賛成でした。しかし現在は限度額５００万までにしようと言う訳の分からん政策を打ち出しています。

【２】
郵便料金に加えて切手、ハガキも今までよりは価格が上がる可能性があります。しかしそれは最初の段階だけでしょう。今までの殿様商売的な手法で行ってきた旧態依然とした業務内容を改善していき他分野で成功すれば今より値段が下がると予想している方が多いです。

【３】
マニフェストとは政権公約の意ですから政権を取れない政党、最低２４１の小選挙区に候補者を擁立していなければ出す事なんてナンセンスです。

また与党となりマニフェストが実現しなくとも罪に問われる事はありません。
現に前選挙のマニフェストには国債を３０兆円以上発行しない、８月１５日の靖国参拝を継続を公約にしていましたが、あっさりと破られました。
民主党を筆頭とした野党は与党を経験した事が少ない又は無いので、少し無責任な政策を書いている政党もいますね。

その点自民党は長年与党に就いていましたので現実的な政策が書かれています。

中学生で真剣に問題を考えているなんて感心します。
ちょっと長くなってすみません。

お礼

みなさんとても分かり易い文章で書いて頂けました
とてもわかりやすかったです
良回答と次点、そのあとにも2つくらいポイント振り分けがあるとよかったんですが…
これでよくわかりました
皆さんどうもありがとうございました
長文どうもでした

回答No.10

noname#12741

銀行ではお金持ちには利息もサービスも格差を作ってますます、所得格差や情報の格差を作ってるのを思いますが、郵便局の年金や貯金は国に投資されるだけですから、リスクも少なく安全なイメージがあります。
その金額が、恐ろしく！大金でアメリカなど外国資本が狙ってる、ブッシュさんが小泉さんにプッシュ！したから慌てて、専門家議員が見切り発車だと、強く言ってられるのに、無理やり押し通そうとされてる印象があります。
お金持ちは銀行や投資会社で有利な貯金をされるでしょうが、庶民は国の保障と保護の下で僅かな年金貯金をしてるのを思います。

郵政民営化より、アジア外交、石油高騰による日本経済の悪化、影響、年金問題、テロ対策、自衛隊、、、問題は山積みされてるのに、どうして！　郵政民営化を見切り発車しなければいけないほどに急ぐのか、何か事情があるのを思います。。

それに、民間になると、ＵＦＪ銀行だったか、会計が今みたいにガラス張りにならないのを心配します。。

回答No.9

akatombo59

１．日本の産業は、工業（テレビ・ビデオや自動車など）は他の国よりも優れていますが、農業やサービス産業は残念ながら他の国よりも劣っています。
郵政が民営化した場合のメリットの一つは、競争が激しくなって今よりももっと一生懸命仕事をするようになってサービス産業の競争力が強くなります。
デメリットは、金融部門についていえば、預かったお金を運用した経験がないので、運用に失敗して預かったお金をなくしちゃうかもしれないことです。たとえて言うと、運転免許を取ったばかりの人が自動車レースに出るようなもので事故を起こす可能性がとても大きいということです。
郵便部門のデメリットは、今まで郵便部門の赤字を金融部門の黒字で支えてきたと言われていますので、そのままだと赤字になります。それで赤字にならないように、赤字を補填する仕組みを用意しているのですが、それが１０年間続きます。
そうすると郵便局は赤字になっても他からお金がもらえるから荷物を安くできるけど、同じような仕事をしているヤマト運輸は荷物のお金だけしかもらえないから、ヤマト運輸が郵便局のように荷物を安くすると赤字になるし、安くしないと荷物を預けてくれる人が減っちゃうから仕事がなくなっちゃうしで、ヤマト運輸のような会社は困りますよね。
こういうのを難しい言葉で民業圧迫といいます。

２．民営化に成功したあとは、経営が順調かどうかで変わります。
経営が順調なら値段は高くならないし、経営がうまくいかないとはがきやゆうパックが高くなったり郵便局が減ったりします。

３．衆議院と参議院があって両方賛成しないと法律はできません。だからマニフェストに書いてあることはできる内容もあるしできない事柄も出てきます。

回答No.8

aozola

１についてですが、すごくうまく行くということはないですね、ばくちに近い手なんですよ今回の民営化は、うまく行くかどうかは半々くらいではないかと、うまく行けばメリットがある、うまく行かなければデメリットがある、はっきり言って不透明ですね、そもそも民営化する必要はない感じがしますね、少なくとも急にする必要はありません、それを急にやるのでよく分からないですね、どうなるかは、ただ１ついえるのは、うまく行く方法ではないと言うことです、うまく良く可能性のある方法と考えた方が良いです、ですからうまく良く方法と言う人がいたら、信じない方が良いです、可能性があるだけで、うまく行く保障はなく、失敗すれば世の中がぐちゃぐちゃになる可能性があります、反対している人は多くはそこをついています、つまりギャンブル性が高いんではないか、もっと慎重な方が良いのではないか、反対と言ってもそういう意見が多いんですよ、つまり民営化に反対と言うよりは、やり方が急であること、急激な民営化によって民営化リスクが高まること、そういう点に反対と言うことがほとんどです。

なぜ急にやるかと言うと、小泉氏は、郵政関係とは対立関係にある、銀行関係の人なのですね、だから派閥争いでやっているのではないかと言われることも多いです、私もそんな気がしますね、確証はないですが、あとは財政の安定化と郵政は関係ないですね、小泉首相は嘘の多い人なので言うことはあまり信じない方が良いです、例えば国の財政の安定化とはいいますが、そもそも国に莫大な借金を作ったのも、小泉政権ですから、自分のやった問題を人の押し付けているだけです、この人は本当に嘘が多いですよ、郵政に関してはこの人の言っている事は、ほとんど嘘ですね、なぜか知らないのですけど、なぜか嘘だらけなんですね、何でそんなに嘘をつくんだろう？、と思ってしまうのですが。

２については、どうなるかな、一律は難しくなると思います、例えば過疎地は料金が上がるというのはあると思います、あとは、届かなくなる可能性もありますね、外国だと郵便の民営化をして、まともに郵便物が届かなかったりすることがあるようです。

３については、マニフェストですか、やると思いますよ書いてある以上、ただし書いてないこともしますね、例えば憲法改正とか、自民党は狙っているようです、ですから今回の選挙は、民営化、マニフェストとありますが、その影になっている所も多いですね。

回答No.7

parts

１の利点。
（１）民営化によって預金が健全な形で民間に回ればそれだけ経済にお金が循環することになり、経済を押し上げる可能性があります。
（２）民営化によって、民間企業との競争が発生し、サービスの向上の可能性があります。
（３）利益確保のために多角化を進めることによって、複数の産業との複合が可能です。例えばコンビニと提携するなどですね。
（４）公務員を減少させ小さな政府を目指すことができます。

欠点は、
上記（１）の逆を言えばあくまで健全な形でという点があります。いくら民営化を進めても国債（国の借金）を今まで通り買い続けるなら意味がありません。

上記（２）の逆を言えば、しばらくはうまい具合に競争が発生しないという可能性があります。また、競争が激化すれば、NTTのように地方切り捨てはもちろん、サービス低下の可能性もあります。2兆円の財源が確保されますが、いつまでその財源を使い保証するのか？その先をどうするのかなどもありますからね。まあ、後で考えれば良いという意見もあるが・・・NTTを考えると、後はまずないでしょう。また、郵政事業の将来性を見ると、むしろ事業内容によっては、縮小・撤退した方が良いものも・・・。

上記（３）の逆を言えば、これまで郵便局は3事業をしてきた企業でした。それ以外の新規事業に参入すれば、国の事業としてこれだけのネットワークを有する企業になり、世界最大の郵政事業会社が、別事業で利益を上げようとするわけで、新規事業として参入される他社からすれば最高の驚異となり、逆にその事業のバランスを崩す可能性があります。

上記（４）は、そもそも既に公社化され郵政は独立採算事業であり、利益を別の公共事業投資に使うという問題を除けば、採算はほぼ取れています。

反対するか賛成するかはここを考えることになるでしょう。ただ、多くの人はプラスもしくはマイナスのどちらか一方を考えます。実際にはどんなに可能性が低くとも、＋があれば－という要素も同じ確率で存在します。後は、自分がどちらの影響を受けやすいかで、国民の意見が決まります。まあ、民営化は避けられないでしょうけどね。

２は、ないという回答がありますが、絶対とはいえません。
理由は、他の事業者もそうですがこれから先郵便、宅配事業が大幅に増える保証がないためです。逆に、少子高齢化が進み経済がまた失速するようなことがあれば、価格を下げるような過当競争はできなくなります。
確かに民営化前後一時的には競争が発生しても、競争がなくれば資本経済の原理としては価格上昇の方向に進む可能性もあります。

これは、あくまで悪い場合の推測です。ただ、良くても、現状維持かわずかに下がる程度と思いますね。理由は、現在の景気動向と将来の政治や経済に対する状況を考えれば自ずと結果は出てきます。
まあ、民営化しようがすまいが、他の部分（国債、年金、社会保険、議員定数や議員年金）での抜本的な対策がなければ厳しいでしょうから本当のところどちらが良いのかは私には答えられませんが・・・

３は、国民次第です。マニュフェストはあくまで政権公約であり、公に約束するということにすぎません。「指切りげんまん」で約束したらそれで絶対に守るわけではないでしょう。公に約束しても国民が何のアクションもおこなさなければ公約は果たされないでしょう。
また、今回の選挙はまだ分かりませんが、国民の投票率もそれに対して大きな効果を持っています。投票率が10%で信任を受けた場合、1億人のうち1千万人しか投票を行っていないということになります。第一党の政権が得票率が仮に60%あったとしても600万人しか評価はしてません。

この場合に、公約の全てを果たして果たせるかというと、それは難しいでしょう。例え60%の信任があっても、棄権率が90%あるため、野党はそれを理由に拒否することになります。また同じ政党内でも必ずしも全ての公約に賛成というわけではありませんからね。

このように、政権公約は必ずしも全て果たされる物ではありません。

また、選挙で投票する際に全ての公約に対し評価し、全ての公約を果たしてほしいからこの党に投票するという人も多くはありません。実際のところは、最も共感する政党に投票するのです。

よって、絶対にそれを果たすということはないのです。
まあ、全てを果たす政権が出てしまうと、これはある意味で独裁・帝国的な考えが画一的な考えをもたらしていることになり、良い方向に進んでいるときは良いですが、悪い方向に進み出すと止められなくなります。

といったところですかね。まあ、人の意見はいろいろですから、ここに限らずたくさんの人の意見を聞くと良いですよ。ただ、決して自分と同じ意見の人だけに耳を傾けないことそこが大事です。

回答No.6

pluto001

JRやNTTが一定の成功を収めているので郵政もそうなるといっている人は、思考停止をして先導者についていけば間違いないと無邪気に言っているだけです。JRやNTTが成功しているから郵政も成功するという簡単なものなら、年金でも、警察でも、何でも民営化できます。
また、全国一律のサービスの維持は、書き加えられただけで法案内には入っていないので法的拘束力はありません。

郵貯・簡保の預金３５０兆円が財投債、国債を買い特殊会社に流されているのを経つのだ と自信満々にいう議員の方などもいますが、これは4年前にすでにメスが入れられ財政投融資改革として実行されており、少しの移行期間があるものの、公的事業から「民」へ投資先の移行が行われています。また、特殊法人も財投債を発行して市場で自ら資金を調達しなければならなくなったため、民間と同じような経営が求められるかたちとなっています。（確か2008年辺りまでに法的に移行が完了する）
なので、今回の郵政民営化とは関係がありません。

そして、民営化されれば民間企業にお金が流れ経済が活性化する といっている人もいますが、これもかなり根拠が怪しいものです。なぜかというと、上場企業だけで80兆円以上が金余り状態にあり、お金がないので経済が良くならないという状態ではないからです。大企業は不景気、デフレ圧力などを考え設備投資はせず返済や貯蓄にお金を回しているのが主であるようです。一方中小企業はといえば、銀行はお金を貸さない、大企業は仕事を出さない、社員を首にはできない、などから大変苦しい思いをしているところが多いという状態です。
これらを見てもお金がないから不景気になっているわけではありません。また、本来であれば民間銀行がその役割を果たすべきなのですが、利回りのいい国外ファンドにお金を流し、銀行本来の役割はほとんど果たさずにいる状況のようです。
要するに、現状ヘッジファンドなどへお金が流れる土壌ができあがっているという事です。

　また族議員だとかそんな話が持ち上がっていますが、それを言い出すと小泉さんは大蔵族です。特殊法人や投資先など郵政マネーの使い方を決定していたのは全て大蔵省です。また、年金関連の族議員を公明党がほとんど持っていて、だから郵政と同じ問題を抱えながら年金は民営化の話が持ち上がらないという話もあったりします。（自民は選挙票目当てに公明党の利権には手を出せないとかなんとか）
　結局、族議員というのは政局化されてバッシングに使用されるだけで、水掛け論になるだけで、本質に雲をかけるだけの話でしかありません。
なので、問題にすべきは郵政民営化の中身そのものなのです。

民営化すれば多くの税金が浮く と言っていたが、よくよく聞いてみれば郵政は独立採算。特殊法人へのお金の流れを経つのだと言っていたが、よくよく聞いてみれば 4年前にすでにメスが入れられ改革されている。結局、イラク問題での「自衛隊が駐屯するところが非戦闘地域だ」と何ら変わらない調子で、議論のごまかしを繰り返し押し切ってきた為に、無謀な法案と成ってしまったという事でしょう。

回答No.4

goo2408

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・デマンド第229回
「私が郵政民営化に反対する本当の理由」

というビデオが見られます。
郵政民営化の反対には二つの場合があり、郵政民営化事態に反対である場合と、今回の郵政民営化法案の内容が悪すぎて反対 というのがあります。

回答No.3

ipa222

１　郵貯に金を貯金するといいますね。銀行は預金です。
郵貯には貯める。銀行には預ける。
この差は何か？

郵貯簡保の金は政府が補償しています。
銀行の金は、保険に入っています。
いざ潰れたとなったときには、それぞれが、一定の条件で救済してくれます。

郵貯は政府の保証ですから、返ってくる可能性が１００％のものしか貸し出せません。だから、政府系の特殊法人や、国債を買うと言うことを行ってきました。

これを、皆同じ銀行とすることで、政府の重荷を軽くしようと言うことが一つあります。
特殊法人は官僚が税金で私腹を肥やすためにつくった子会社のようなものです。ここに流れる金をストップさせるだけでなく、確実に縁を切ることができます。

デメリットは、あまりにも大きすぎるため、経営の自由度がひどく制限されます。

過疎地の不要な郵便局の統廃合は、赤字をさけるためには必要なことだと思いますが、２兆円の基金で残すことにしています。

２　切手やはがきはどうでしょう？上がらないと思います。
料金を値上げすると客を他に取られるので、郵政公社と何ら変わっていないと言う経営をするほうが効果的ですから、看板の架け替え程度でスタートすると思います。

３　現在の与党は、実行中や、実行準備委中のことを書くので大丈夫だと思いますが、新たに政権を取るところは、どうでしょう？
以前政権交代があった時は、小沢さんがぶちこわしましたね。
公約の実行どころか、予算を一回もつくることなく下野しました。

新しい政策を実行することは非常に困難です。
説得しなくてはならない人や団体が膨大にあります。
大勢の連中が邪魔をします。
今回の郵政民営化も、実は非常に大変なことなのです。
マニュフェストの１割でも達成できれば奇跡だと思います。

学校が始まる時間を１時間遅らせたいといって当選した生徒会長がいますよね。これを実行することがどれだけ大変か考えればわかります。教師、児童、親、教育委員会、文部科学省、ありとあらゆるとこをがこれまで通りにしろと圧力をかけます。９９、９９９９％無理でしょう。
新しいことをするということは、大変なことなのです。

回答No.2

oyaoya65

１→政権与党にとってプラス：赤字国債が民営化会社に押し付け赤字国債をへらせる、郵貯を潰してお金を使わせて株や赤字国債を無理やり購入させるて景気を良くする、貯金を銀行に預け替えさせ消費者金融で儲けさせ政治献金をさせる、簡保を保険会社に契約しなおさせて儲けさせ政治献金を増やす。民営化して郵便４社の株を作り外資や国内に売リさばいて政府自ら儲ける。政府官僚の天下り会社が出来る。民営化会社から固定資産税や法人税の税金が国に入る。マイナス：国民に老後の年金、新築に備えての貯金、子供の教育資金などの安全な預け先が無くなり、危険な株を買わされたり、無理やり使わされたりする。地方によっては年寄りの年金の唯一の受け取り場所である郵便局が無くなる。郵政公社になって３万人がリストラされ、民営化により第一段階で８万人～10万人がリストラされます。その先郵貯会社と簡保会社は廃止される見込みでさらにリストラされる。日本の失業率が大幅にアップし、リストラされた家族が路頭に迷い子弟が高校や大学を退学に追い込まれたり自己破産者が増え社会不安や犯罪が増える原因になる。（一方的に国民に犠牲を強いる民営化です。）

2→民営化で利益の出ない郵便会社や窓口会社は当然赤字で利益を上げるため、郵便料金は上がります。

3→マニフェスト（公約）については、小泉首相が以前「公約は破るためにある。破ったからどういったことでもない。」と発言しています。守るか、守らないかは、国民やマスコミが守るよう監視し、守らないときが反対のデモを頻繁に行わない限り、ごまかして実行されない可能性が多いですね。盛んに発言しているのは「説明責任」（これすら守られていない）だけで、公約実行後の「結果責任」を取らないというのが過去の政権与党のやり方ですね。まともな国民のための政治をしていれば、700兆円もの借金は出来るはずも無く、改革で増税や年金の削減、健康保険の掛け金の増額など国民に犠牲を強いる必要は無いはずですね。誰のための改革かを考えてみてください。マニフェストがすべて実行されたとき、国民の生活はプラスに向かうか、マイナスに向かうかといえば、マイナスがはっきりしています。プラスになるのは誰でしょうね。政治家、中央官僚、巨大企業、銀行、消費者金融などですか？

回答No.1

chico-is

１のプラスとマイナスはメガバンクの預金量よりも多くのお金を貯金しています。郵便局からお金を借りる事が出来ますか。
銀行は預金者から集めて企業に貸して利ざやで生活していますが、郵便局の人は利子をどのようにして返しているのでしょうか。税金からです。
企業に貸さないお金は箱物行政に使われるのとタンス預金効果。（市中にお金がない状態）

２成りませんが現在　もう公社に成ってから宅急便のまねをしてだけならばよい。不公平な競争をしているのが現状です。（法人税のある宅急便と無税の郵便局）
切手やはがきの時代は過ぎて、高くなるのは間違い有りませんが、民営化の影響でなく、メール特にhtmlメールに移行するからです。

議席１００％でも無理です。今回の解散がそうですが公明党との連立で圧倒的過半数で有るにもかかわらず、衆議院は通過しましたが、参議院で否決された事はご存じでしょう。

参議院は解散が無く、又選挙も参議院の半分が任期を終えて選挙ですから、民意とかけ離れてしまいます。

マニフェストは法律用語ではないので、守る義務も守るつもりもない選挙公約の目くらまし術です。

最後に圧勝するのが分かっていますので、衆議院で郵政民営化の法案の再提出が有ります。そして通過も間違いないでしょう。

参議院は解散と言う乱世を引き起こしました。それだけ強い大きな信念があったのでしょう。ならば今回も再否決が人間の道です。

参議院の行動が一番の政局でしょう。

小泉内閣誕生の時に自民党をぶっつぶしても郵政民営化と言ったときに、民主党代表はそれが本気ならば一緒にやりましょうと言っていたのに、党議拘束で反対。国会答弁を守れないのにマニフェスト。