郵政民営化した場合の最悪のケースは何ですか？

質問

民営化は、不確定要素が多く、失敗する可能性は、少なからずあると思います。
経済的な程度のある失敗は、皆で、どうにかできると思います。
問題は可能性です。
建て直しが出来ないケースはあるのでしょうか？

参議院等、物凄く反発しているみたいですが、
中には最悪のケースを予測している人もいるかもしれません。

ちなみに、私は、民営化しなかた場合に最悪のケースの可能性があると思います。

例えば、戦争が起こった後のことです。
民営化していない郵便局は、金のある場所であり国が管理していることになる。
国民は、国にすがることになるから、暴動が起こる。
暴動が発展して、国そのものが波状してしまうケース。

ただでさえ、狭い国で、戦争なんか起きてしまえば、経済そのものはストップするだろうし、
ストップしてしまえば、日本には、海外から金が入ってこない。
完全に立ち直れないケースである。

回答No.6

pluto001 · ベストアンサー

まず、郵政が民営化されると今まで郵政サービスに使用されていたお金が、税金、株主配当、分社化される事からのコスト、これらを国民が負担する事になります。
郵政が行っている事は基本的に生活弱者、低所得者層にとって意味のあるものが多いという側面を持っています。
郵便などはもとより、保険事業は小口対象のものが多く、基本的には生活弱者、低所得者層にとって意味のある内容であります。小口なので効率が悪く、民営化されると多くのものが切り捨てになる可能性が高いわけです。また、民間の保険は職業によっては加入ができないという保険が多く、これをカバーするという意味合いも持っています。この問題、お金持ちにとっては、あってもなくてもどうでも良い存在であるためか、少し前に年金問題と似た側面を持っており「多くの国民にとっては将来の死活問題であった年金問題が、議員年金などに優遇を受ける国会議員間では年金に対するリアリティが全く欠如し、親身になって考える事ができなかった」この問題とよく似ています。（市民レベルで起きている）
また、生活弱者、低所得者の事を「一部の人」などという人がいますが、そうではありません。例えば明日、交通事故から、病気から、災害から、障害を負ってしまうかもしれませんし、他の理由からそのような生活になってしまう可能性は誰もが持っています。

＆よく「合理化の追求から儲からないという理由で各地域から郵便局がなくなったら、過疎地のお年寄りが困る事になるではないか」という話が出ます。これは何もお年寄りなどに限った事ではなく、人口数千人規模の経済的に弱い地域の地方などでも同じ事が言えるのです。そして合理化が進み儲からない場所からの撤退が進むと、過疎地に限った話でなく、その地域の経済がボロボロになり、やがてそれが近隣の経済をも巻き込みはじめ新たな過疎地を作るという悪循環を生む可能性も秘めており、地方経済を更にガタガタにする可能性を持っています。

なんて事ない、新たに払うべき税金が増え、加えて分社化による不合理のコスト、株主への配当を一般市民が支払わなければならなくなるという仕組みです。おまけにこれで一番困る事となるのは生活弱者や低所得者層であります。
ある意味今後の政治の方向性も意味しています。

回答No.8

noname#127088

＞建て直しが出来ないケースはあるのでしょうか？

　この質問を考えるには郵政公社がどのような民間会社になるのかを理解しなければならないのですが、どうも評論家やコメンテーターの言葉を鵜呑みにして法案そのものを読まないという人が多いので、まず郵政公社がどのような民間会社になるのか説明します。なお私は特定の政党や議員を支持していません。あくまでも事実に基づいてお話しします。

　民営化された場合にそれぞれの株式は新たに設立される純粋持株会社が所有します。この純粋持株会社の株式は民営化された4事業所と国が所有するので、間接的に郵政4事業の株は国家の管理下に置かれます。

　最終的には、窓口ネットワーク会社及び郵便事業会社の株式は持株会社が全額保有し、郵便貯金会社と郵便保険会社は株式を売却して民有民営とします。また、国は持株会社の株式の売却を行いますが発行済み株式総数の3分の1を超える株式は保有するので、郵便貯金会社と郵便保険会社に関しては基本的に国家の管理下にある民営会社という位置づけです。

【参考】
・郵政民営化の基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html

　窓口ネットワーク会社及び郵便事業会社は最終的に民営化されますが、郵便事業は文字通り「ネットワーク」を商品としているので、過疎地だから郵便物が届かないなどというのでは他社と競争できません。また、投票用紙や税金の通知など国家として必ず届けなければならない郵便物が存在する以上、郵便が届かなくなることはありません。そしてここが大切なのですが、全国に存在する24,715局の郵便局のうち、実際に集配業務を行っているのは4,792局だけであり、「郵便局」の80％は集配業務を行っていません。

【参考】
・平成15年度都道府県別郵便局数　郵政公社調べ
http://www.zaimu.japanpost.jp/tokei/2003/excel/sogo/sp030016.xls

　次に現在郵政公社が所有している預貯金や簡易保険料といった資産は、その大半が国債購入に充てられています。また民営化後も「郵貯・簡保の340兆円の運用に際しては、安全性を重視する」という方針によって、基本的には国債購入を中心とした形になるでしょう。つまり資金の大半は「国債」という国家補償によって運営されることになります。

　以上から考えると、一般的な経済活動によって民営化された郵政各事業が立て直しできないほどの危機を迎えることはありません。また予想される状況として「戦争が起こった」場合を挙げていらっしゃいますが、戦争が起これば国営だろうが民営だろうが危機を迎えるのですから、このような事態を想定するのは意味がないと思います。

　なお民営化によって地方の郵便局がなくなるとか不便になるという人は、郵貯・簡保の窓口業務だけを行う特定郵便局や簡易郵便局が地方の過疎地にたくさんあるとイメージしているのでしょうが、実際にはそれらは大都会に集中しています。つまり大都会に乱立する維持費の高い無駄な郵便局をなくせば、地方の郵便局を存続させることは可能ということです。これについてよく海外の閉鎖例が持ち出されますが、それよりも大都会に窓口業務が集中し集配業務を20％しか行わない歪な日本の郵政事業を冷静に考えるべきでしょう。

【参考】
・平成15年度都道府県別郵便局数
http://www.zaimu.japanpost.jp/tokei/2003/excel/sogo/sp030016.xls

回答No.7

sweetrev

国が持ってても企業が持ってても暴動が起きるときは関係なくおきるでしょう。
起きにくいとすれば暴力を振るえるところでしょう。警察なのか自衛隊なのか。
それに戦争が起こったらカネよりもモノ(特に食い物や生活必需品)が一番暴動の対象となるでしょう。日々生活するためのモノをまず確保しなければカネなぞ何の価値もないですわな。いうまでもないけど。

郵政については自分は単純に思いますがね。
国営の郵便局がダメな点を解消すればいいんだからそれをやればいいだけじゃんか。リスク高い民営化する必要なんかねぇよ。他の方のご指摘とおり。
逆に民営化しても天下りは増えるだろうし、全国ネットワークも保持できるわけがないし、カネも自分に回ってくるものじゃないし、何の興味もないですわ。今すぐやることから外して欲しいね。
いずれはいいと思うけど、それよか今は年金を安心感あるものにして欲しいし、景気対策を優先して欲しいね。最優先じゃない郵政民営化のために総選挙なんかしちまって、そんなことでなんで750億もオレらのカネを使われなきゃなんないの？　ナメてるよ、んなもん。

オレはフツーの庶民だから、仕事が好況になって収入が安定することと、老後対策に安心があること、そんな生きる基本部分をしっかりまずしてもらいたいね。誰だって生きてけるか不安ってのが続くとたまらんよ。そのリスクをヘッジしろっての。それが国の役割だろう。
郵政民営化なんかしてもオレが受ける恩恵は微々たるもんだから、そんなんを先にするなってことしかないね。

はっきり言って、そろそろこのあたりがしっかりしてる国にでも国籍を移そうかと思ってる。
この国は色んなとこが幼稚だからもうプライドさえも持てないわ。
オレはプライド持てる国にしか興味ない。

だから、郵政民営化したときの最悪のケースってのは、先に書いた優先度高いモンをおきざりにすることで社会不安が増幅されること、そして、実際にそれが現実になること。コレにつきるよ。
いくら郵便がいいサービスになったって、いくら銀行にカネが流れたって、一般庶民のオレへの恩恵はいったい何があんの？　そんなもんないね。

回答No.5

q-type

既出の通り民営だろうが国営だろうが襲う人は襲うかと思いますよ

２兆円の基金を使い果たした途端（そうじゃなくとも民営化すれば採算の合わぬ地方の局は閉鎖されるでしょうね）あなたの自宅の近所の郵便局が閉鎖される可能性大です

「絶対にそれはさせない」とＴＶ討論会で仰ってる議員さんが居ましたけど、民間企業が政治家さんの都合で赤字を増やす事業をされるでしょうか？
それよりも民営化する事で天下り先を増やすダケのような気がしてなりません。

官僚政治の排除と言いながら「刺客」と子供じみた表現で官僚上がりの人間を公認候補としてあげる部分に彼らの本性が隠されてるような気がしてなりません

分離して民営化して採算の合い難い郵便事業は都市部と地方で切手代金の格差が生まれるのは必然ですから、益々過疎化が進むやもしれません。

ではなぜ公社のまま課税しないのでしょう？
それにより郵政以外の（他の公社からの）既得権が無くなるからなのは明白なのでは？
本当の意味での既得権排除を掲げるならば法律で天下りを禁じたり公社と言えど課税対象にすれば良いだけかと思いますョ
時代の流れと共に法律も変化させていく必要があるかと思いますが、現状の郵政民営化法案は穴だらけでそもそも目的の為の手段（法案）が一人歩きしてるような状況かと思いますし、柔軟な対応のできぬ妄想大臣が相手では自分に反対する議員を排除するやり口は官僚政治そのままと言う事に気付かないかと思われます。
国民もハデなパフォーマンスに踊らされる事なく冷静に採算を考える必要があるかと思います

傍から見てて郵貯・簡保の総額340兆円という動かぬお金が喉から欲しいダケのような気がしてなりません。
そのようなお金を引っ張ってきても多重債務者になるだけ（一時的な解決にしかならない所か民営化して破綻すればそれ以上の税金投入しなければならない事に気付いてない）かと思われます

あれだけ大規模な談合を繰り返してた中心人物が天下り官僚であった事から何も学んでいないし、今までも天下り官僚が税金を盗んでたのにナゼ問題にされていないのでしょうか？
こういう事を踏まえて見ると○泉君の演説には説得力がありません

民営化以前にやるべき事（法令による天下りの禁止や公務員の横領の重罰化、選挙法違反議員の一定期間公民権の剥奪）が有るように感じますが、中身がなく見栄えの良い事だけを大上段にかざすあたりドコかの○統領と変わりませんねぇ～

回答No.4

noname#13197

最悪のケースは、分社化された郵便貯金銀行が手数料を嫌って窓口ネットワーク会社と取引しなくなり、銀行も入ってこない場合。
民間金融機関の支店がほとんど無い中、たくさんの郵便局がつぶれます。
スウェーデンではそのような"金融排除現象"が起こっています。
2兆円の残っているうちは、大規模な郵便局の閉鎖は無いかもしれませんが、そんなものすぐになくなります。

郵便貯金銀行と窓口ねとワーク会社および特殊会社の間で株式の持合を進めれば、郵便貯金銀行と窓口ネットワーク会社の取引が少なくなるという減少は起こらないわけですが、それならば事実上の国有であり、あまり意味のないことになります。
税金を投入して、窓口ネットワークを維持する場合も然りです。

郵便貯金銀行や郵便事業会社の経営が悪化し、公的資金の注入がなされるのも最悪の結果と言えるでしょう(血税を投入した公的資金の注入が行われるから、それ以上の"最悪"はありえないと思います)。

官僚の関与が少なくなるとありますが、それも違うと思います。公社職員は引き続き雇用されつづけるわけですし、「民間企業」になって人事裁量が完全な自由になるわけですから、反って天下りが増えます。管理企画業務は引き続き総務省が行うそうですが、監督権限が金融財政当局や国土交通省にも移りますから、そちらからの天下りが増えると思います

回答No.3

ipa222

＞建て直しが出来ないケースはあるのでしょうか？

民間である方が立て直しは容易です。
族議員や官僚の関与が少ないですし、経営が自立していますので。

＞参議院等、物凄く反発しているみたいですが、

それほど反発していません。
民主党も民営化や郵政改革には反対ではありません。
そもそも郵政民営化は自由党（小沢さん代表）の法案だったのです。

＞民営化しなかた場合に最悪のケースの可能性があると思います。

最悪の状況になる可能性は、等しく皆存在すると思います。
ノストラダムスの大予言とか、ハレー彗星が地球に衝突する等も含めれば、最悪の可能性は常に心配されています。
しかしほとんどが幸いなことに杞憂に終わっています。

＞戦争が起こった後のことです。

戦争というのは、勝ってればいいですが、負けてくると、憲法も法律もいわばストップする状態です。
そのときに無理矢理作った法律が、その後に残ることもありますね。源泉徴収制度のように。
東京駅の屋根も空襲の応急措置が今でもそのまま使われています。

いずれにしても、今後の日本において重要なのは、リスクを集中させないと言うことです。
巨大な金融や巨大な生保を国が保証するのではなく、独立した企業として保険機構に入り、リスクをコントロールすることが常識的な方法だと思います。
それはすべてにおいて言えることです。

皆が自己責任能力を持てば、行政の仕事は軽減できます。税金も安くできます。
皆が行政に完全なる安全性の担保を要求すれば、公務員は増え、税金は高くなります。

回答No.2

old98best

私も最悪のケースは倒産だと思います。
現在の赤字垂れ流しの状態のまま民営化しても、赤字は変わらないので倒産します。

国鉄のように合理化して労働者の意識を変えれば、黒字化するのですが。
民営化前の国鉄は、運転士１人に車掌一人で乗客が１人などという列車を平気で走らせていました。
しかも労働者の権利を客の権利より優先するような体質でしたから。
たとえば、仕事を終わった後の風呂が、設備の費用も経費も全て国鉄負担で労働者に利用させる。そこまでは共感はしませんが理解できます。
しかし、その風呂に入る時間が労働時間の中で、つまり仕事の後に風呂に入っている時間は残業手当を請求していました。

郵便も、そのような合理化できる部分はあります。
それを怠れば倒産でしょう。

回答No.1

hijyousyudan

最悪のケースは倒産でしょ。
でも、ＮＴＴ・ＪＲ・ＪＴなど、
いままで民営化された公社に、
そのような兆候は見当たりません。
心配する必要は無いと思います。

まぁ、戦争が起きたら、
民営だろうと公社だろうと、
どっちにしても最悪の事態になりますけどね。