民営化したあとに大失敗したら？

質問

郵政民営化をしたとして、結局官から民へお金が流れずに官から官になって
経済もアメリカが大きく参入してきたり、地方の銀行が潰れちゃったりして
結局民営化は大失敗でした！ってなったら誰か責任取るんですか？
成功は失敗の上に成り立つのは分かるんですけど、ここまでメリットデメリットがまともにぶつかってる中で
そんなに成功率が高いとは思えなくて
世界でも成功してるのはドイツくらいだって聞くし。

誰も責任は取れません、それが政治ですっていうならば
ここまで反対が多く、また不安がある人も多いのになぜ中身をもっと議論しないんでしょう？
またなぜ中身を国民に分かりやすく公表しないのでしょう？

もう議論をし尽くしたなら、ある程度国民にも分かりやすい形に説明すべきだと思うんですけど…
一方的なメリットばかりとか、デメリットばかりしか政党は言いませんし
こんなのは大したことがないから議論し尽くす必要性はないとか、
大したことはないから別に全てを説明する必要はないって考えているなら、それならそれで納得なんですが…

どうも色んなサイトなんかを見ても、あっちでメリット言われてるのがこっちではデメリット
こっちでデメリットだけどあっちではメリット
成功する確率が５０％でもあるならいいですけど
ここまでごちゃごちゃなってるとさっぱり分かりません。

お願いします！

回答No.8

goo2408 · ベストアンサー

結局、小泉総理大臣のやり方の限界がここにあるのではないでしょうか。「自衛隊が駐屯しているところが非戦闘地域である」という感じで、とにかく論議は重ねない、屁理屈でその場をごまかすが法案は政局化でもなんでもして法案を通す。この繰り返しでしかありません。

小泉総理は、恐らく議論しても無駄だと思っているのでしょう。議論を重ねても反対する人は反対する と結果論だけで見ているから、あのような政局化してすべて決着をつけるという手法にでるのでしょうね。

例えば、「民主主義は多数決だ」という人がいますが、実際は良く議論を重ねた上で、最終的に結論としてまとめるために多数決となるわけですね。これを結果だけをとらえて民主主義は多数決だ といって、議論を捨ててしまっていては民主主義国家ではないのです。

また、単純に多数決で物事を決めるのであれば、政治家という職は必要なくて、すべて電話投票で十分なんですね。

今回の郵政民営化は、本当に国民の多数決で決めるような問題なのでしょうか？私には、この郵政民営化という事態の内容は、あまりに多くの多角的な面を持っていて、また社会的影響も多く、普段は政治とは関係のない仕事をしている一般国民よりも、プロとして国民から雇われている、政治家が判断すべき内容の問題であると思えてしかたないですが。

お礼

とことん誤魔化してますよね^^;
私も議論を重ねた上での案なら分かるんですが、単なる数の論理は分からないんですよね

ありがとうございました^^

回答No.9

aozola

分かりやすく言えば、小泉首相の性格と趣味だと思います、それを政策にしてしまった所に問題がある、郵政民営化は、小泉首相が昔から言っていたことですが、そろそろ首相も年なので、そろそろやっておきたい、まあ、これが趣味ということで、それと性格に関しては、この人は信念を通すのが好きなので（信念といっても人のための信念や、国民のための信念ではなく自分のための信念ですが）、その二つが変な形で出ているのではないかなと思います、説明しないのは、説明してうまく行かなければ、この人の信念に反するからでしょう、原因は小泉首相の個人的な面に関わっているとわたしは思っています。

お礼

そろそろやっておきたいって事でやられてはたまりませんね^^;
うーん難しいですね

ありがとうございました^^

回答No.7

ipa222

どんな回答をすればいいのか困ってしまうような質問？だと思うのですが。。。。

１　郵政民営化と地方の銀行が潰れることは無関係です。

２　郵貯簡保の失敗が何に当たるのかというと、今以上に預金を集め、貸出先に困って、特殊法人に今以上につぎ込むということですね。
日本にとっては失敗ですが、郵政の会社にとっては成功ですね。
逆に、郵貯簡保から貯金が逃げ出して、しまうことは、十分想定していることです。定額の残高が結構残っていますから、満期になるとどこかに移ります。
最終的に、小さな銀行や小さな生保になれば、逆に大成功だと思います。

３　郵便配達業務が失敗というと、郵便の取扱量は年々構造的に減っていますので、それが大きくなり赤字体質になってしまうと言うことでしょうか。
ユニバーサル業務は義務づけていますので、場合に寄ったら部分的に国が助成するということになるかもしれませんね。
しかし、始める前からそれを前提には出来ないでしょう。

４　政府は分かりやすい形で説明はしていると思いますが、マスコミが当初一切報道しませんでした。
賛成派、反対派の動向ばかりで、民営化によって変わるであろう日常生活のことは、一度特集を見かけただけですね。法案潰しに便乗しようと言う姿勢が露骨に見えました。

５　議論はかなり長く行ってきました。賛成派も反対派もありとあらゆる可能性を論じています。
国会の議事録を読んで見たらびっくりすると思いますよ。

６　民営化することが、先ず最大の改革の成功なのです。つまり郵貯簡保と官僚、族議員を切り離すことができれば、あとはなんとかなります。
あのＪＲでも、あの電電公社でも、職員が普通に「ありがとう」と言える会社になったのですから。

お礼

難しい問題ですね^^;

ありがとうございました

回答No.6

nourider

政策の結果責任は戦争して敗戦でもしない限り問われません。
バブル崩壊の原因となった大蔵省の総量規制を出した当時の橋本大蔵大臣と大蔵官僚の責任を誰か追及しましたか？
あれは明らかに大失敗政策です、その後の長期不況でいったい何人が自殺したでしょう・・・
恨んでも恨みきれないひとは何人も居るでしょうが。

お礼

敗戦ということは戦争ですね^^;
責任を問われないなら自由にできますよね。
社会に出たら何でも改革には責任が伴うのに何ででしょう

ありがとうございました^^

回答No.5

rotesKomet

No.４です。

No.１さんのおっしゃるとおり、自動車税ではなく自動車重量税の間違いです。
失礼いたしました。
毎年春に送られてくる方が、自動車税、
車検の時が、自動車重量税でしたね。

ちなみに私は、自動車税を払うときは、銀行ではなく、郵便局で払います。
銀行は窓口の店じまいが早いからです（自宅からも遠い！）。
民営化しても郵便局は、本当にサービスは低下しないのでしょうか？

お礼

自動車税は私も郵便局ですねぇ…
サービス低下すると思います！

ありがとうございました^^

回答No.4

mon-nashi

No.１です。

ドイツは郵政が民営化されたら、郵便局の数が約１／３になり、余りにも減ってしまったため、これ以上減らないように政令をだして、どうにかユニバーサルサービスを維持しました。
また、民営化といっても１００ｇ以下の郵便物は独占権が与えられています。
郵便配達も経費節減のため、パートのおばちゃんが歩いて郵便物を運んで来るそうです。

これが成功というのでしょうか？

郵政民営化を不安に思わないのは都会の理論のような気がします。

あと、勘違いがあるようなので、ちょっと訂正します。

No.４
>自動車税の一般財源化問題もあります。

自動車税は都道府県の一般財源です。
特定財源ならば、ガソリン税や自動車重量税でしょう。

お礼

結局税金使うんですね^^;独占とか…

うーん大失敗ですね

ありがとうございました^^

回答No.3

rotesKomet

＞ここまで反対が多く、また不安がある人も多いのになぜ中身をもっと議論しないんでしょう？
またなぜ中身を国民に分かりやすく公表しないのでしょう？

首相が大蔵族だからでしょう。
郵便局が潰れれば、彼にとって万々歳です。
他に、自動車税の一般財源化問題もあります。
国土交通省から財務省に移したいのでしょう。
道路公団でごそごそしているのは、国交省の勢力をそぎたいからかもしれません。

郵便局や道路公団に大きな問題があって改革が必要なのはその通りなのですが、その解決手段が彼の都合の良いようになっています。
財務省系の特殊法人で彼が改革しようとしている気配はありません。

郵便局の改革で、民営化が良い解決策かどうかもわかりません。
今年の春には、国鉄から民営化された鉄道会社が利益第一主義に走って安全性をおろそかにしたため、事故で多くの死者を出しました。
（郵便局で利益第一主義に走っても死者はでないとは思いますが．．．）

お礼

とりあえず首相にとって利益があるから公表しないんですね
逆言うと公表すると不利益になるから？

>財務省系の特殊法人で彼が改革しようとしている気配はありません。
これは意外でした！

ありがとうございました^^

回答No.2

o24hi

こんにちは。

・民営化を進めないと、郵便事業の採算性低下が必至です。
　小包のシェアは 93 年度の 10.8 ％から 02 年度には 5.7 ％に落ち込んでいる。実際の荷さばき能力となれば、官業のため柔軟性を欠き、見繕った設備と人員の配置だけで対応しています。

・郵貯の財政融資資金への預託金残高の減少に伴い、国債の発行金利への 0.2 ％の上乗せ分が収益から剥げ落ちることになります。
　この0.2 ％分はこれまで実質上の補助金として機能していたので、この剥奪は、郵貯から利益を奪うことになります。　
　ここから官業による偶発債務の納税者負担という問題が表面化します。簡保も養老保険契約の不振という状況は避けられず、赤字への転落も懸念されるところです。
　つまり、増税に繋がるということですね。

　郵便貯金は、特殊法人の金づるですから、失敗したら特殊法人がつぶれて一石二鳥じゃないですか。

お礼

質問としては中身はもうどっちがどっちか分からないので捨ててるんです
というのも今回あげてくれた事も、反対派の意見にかかれば見事にひっくり返る気がしますし

ありがとうございました^^

補足

・責任を取るのか
・なぜ議論をもっと深めないのか
・議論が終わっているならなぜ国民に全て公開しないのか

なのです。賛成は政党の人は一切デメリットを出さないですし…

回答No.1

mon-nashi

>世界でも成功してるのはドイツくらいだって聞くし。

ドイツも成功していません。
郵便事業の民営化での成功例はありません。

財政赤字がこれだけ大きい現状では、たとえ民営化しても、国の財政赤字を支えるため、資金が民へ流れる可能性は非常に低いです。もし民へ流れたら国が破綻してしまいます。

中身を議論すればするほど、いい加減な民営化法案のボロが出るため、本質的な議論はしません。

色々考えても民営化は失敗すると思います。

お礼

ドイツは成功したって聞いたんですけど失敗だったんですか？
黒字がすごいって聞いたんですけど…

とりあえず民営化して逃げるって感じでしょうか？
責任は取らない、中身もいい加減だから議論もしないですね

ありがとうございました^^