ベストアンサー 修正申告は何年前までさかのぼれる? 2005/08/25 21:38 個人の所得と法人の所得の両方、またお手数ですが、根拠法?施行令の条文も教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。 みんなの回答 (1) 専門家の回答 質問者が選んだベストアンサー ベストアンサー kamehen ベストアンサー率73% (3065/4155) 2005/08/25 22:35 回答No.1 当初申告の税額等が不足していた場合は、税務署側からの処理である「更正」と、納税者側からの処理である「修正申告」とがあります。 この手の申告の根幹に関わる部分は、各税法ではなく、国税通則法において定められていますが、税務署側からの「更正」については、国税通則法第70条において、法定申告期限から三年(但し、法人税に限っては五年)を経過した日以後については、更正ができない事となっています。 (但し、偽りその他不正の行為による場合は、上記年数は七年となります。) しかしながら、修正申告については、納税者側からの自主的な申告ですので、同法第19条においては提出する事ができる旨の記述があるだけで、特に期間制限に関しての記述はなく、他の条文でもそれに関するものはありませんので、修正申告に関しては期間制限の定めは特にない事となります。 ただ、同法第72条による、国税の徴収権の消滅時効が五年(但し、偽りその他不正の行為による場合は、結果的に七年)であるところから、その辺が遡れる年限になるのでは、と思います。 下記サイトに、これらに関しての詳しい説明がありますので、ご参考にされて下さい。 http://www.bu-assist.co.jp/zei/koseiseikyu.htm (後半部分) 質問者 お礼 2005/08/27 00:13 早々に明快な回答をありがとうございました。助かりました。 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 2 カテゴリ マネー税金その他(税金) 関連するQ&A 所得税法121条一項ただし書き 所得税法121条(確定所得申告を要しない場合)一項ただし書きで、同法施行令262条(給与以外の所得が小額であっても確定申告書の提出を要するばあい)が定められ、例外(つまり申告を要する)となってます。 平たく言うと、給与所得以外の収入が20万円未満なら確定申告しなくていいが、会社の役員がその会社に貸付してる貸付金の利息は、確定申告を要しますという「例外の例外規定」なのですが。 質問は以下です。 会社への貸付金利息を役員が受取っても、受取る利息が5、000円(以下か未満かは不明)なら、確定申告義務がない、という意見があります。 意見の持ち主に根拠条文等を聞いても「施行令か通達かな?はっきり覚えてないけど、見たことがある」といわれます。 確実な根拠を確認したくて、私なりに探してみたのですが、どうも見つかりません。 勉強不足なのを質問して、恥ずかしいのですが、どなたか「これだ!」という根拠条文等を教えてください。 個人情報保護法や行政機関個人情報保護法には、法人(会社)などの情報も適応されのでしょうか。 個人情報保護法や行政機関個人情報保護法の保護しようとする情報の中には、法人(会社)などの情報も含まれるのでしょうか。 六法全書をざっと目を通しましたが、はっきりした答えを見つけることができませんでした。 もし、適応されるとしたら根拠条文や解釈の考え方を教えてください。 もし、適応されないとすれば、それはなぜなのでしょうか。(法人(会社)などにも保護してもらいたい情報はあると思うのですが・・・。。) よろしくお願いします。 年の途中で個人事業を廃業した場合の申告 年の途中で個人事業を廃業して、法人成した場合も個人事業税は廃業日より一ヶ月以内に申告しなければならないのでしょうか? 法人成した場合は役員報酬が発生するのでその年の末日にならないと確定申告は行えないと思うのですが...事業税は事業税の申告書というものがあるのでしょうか? 事業税の条文もわかれば教えていただければ幸いです。よろしくお願いします。 高級外車と事故!賠償はどうなる?保険で払えるの!? 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