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なぜ亀井さんは郵政を国有化しようとするのか?
- なぜ亀井さんは郵政を国有化しようとするのか?郵政民営化は国民の多くが支持していたのに矛盾を感じます。
- 亀井さんは過疎地への十分なサービスをするためと聞いていますが、民間に移行すればいいのではないかと思います。
- 鳩山さんが亀井さんの郵政に関する法案を止めることができないのは連立政権維持のためでしょうが、回答は分かりやすく希望しています。
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問題点が2つあるので分けて考えましょう。 まずは 亀井氏の問題 今 大騒ぎをしているのは選挙が近いので他の方が回答されているように自分の組織に都合のいい方向に誘導していること。(これはやり方等は別として方向として間違っていることではありません。その意見に同調し投票するかどうかの問題ですから) そして今このタイミングで大騒ぎをするのは仮に参議院で民主党が圧勝すれば 連立から外されます。なので上の部分との絡みですき放題やっています。 ただしこれについては亀井氏本人でなければ分からないのであくまで渡し個人の推測です。 もうひとつは 郵政民営化そのもの問題 逆質問で申し訳ないですが 郵政民営化の問題点をきっちり列挙できる人はどれだけいるでしょうか?国債の問題 ユニバーサルサービスの問題 特定郵便局の問題 等々。 今知っている問題点もマスコミが自分たちの都合のよいように提供しているだけに過ぎません。 まずは 我々国民が問題点をきちんと知り 議論をすることが必要ではないでしょうか?
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- ninoue
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世界各国の郵便制度が現在どうなっているかをサーチしてみました。 "郵便制度 世界各国 国営|民営" Googleトップ及びそのソースは次の通りですので参照下さい。 http://blog.with2.net/find_item_cache.php?id=126451753600&key=%C2%E6%CF%D1 ==> http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/realities-and-h.html Tokyonotes 東京義塾 (Reality and Hopes) 構造改革、規制緩和、民営化、グローバリズムの虚妄 市場原理主義、新自由主義の政治・経済がようやくにして破綻しました。日本再興、社会に正義と光を。 上記に詳しく解説されています。 郵便事業は宅配便等の民間参入、パソコンメールの普及による取扱い量の減少傾向、全国一律サービス義務の問題等で継続がだんだん難しくなってきています。 その上に郵政民営化とのうまい掛け声の下、長い間に作られてきたかんぽの宿(これ自体無駄な施設ではありますが)がかなりの部分勝手に切売りされてしまおうとしていました。 郵貯預金や簡易保険は米国債やジャンクファンド、米国の証券、保険等で勝手に運用出来る様に、米国からの規制改革要望書に従って小泉首相のワンフレーズポリティクス、それを宣伝しまくったマスコミによって煙にまかれて、かなり米国や、米国資本の会社に流れていってしまいました。 http://www.kobachan.jp/index/kobachannel090817_2.html?KeepThis=true&TB_iframe=true&height=385&width=870 当時自民党の小林興起さんのビデオを見てください。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100331-OYT1T01158.htm 日本郵政ガバナンス、西川時代に問題…調査委 日本郵政の過去の経営問題を検証するため総務省が設けた「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会」(委員長・郷原信郎弁護士)は31日、中間報告を発表した。 郷原委員長は「西川善文前社長時代の経営に企業統治上、非常に問題があったことが明白になった」と断じた。 検証は、かんぽの宿の一括売却をはじめとする不動産事業、日本通運との宅配便事業統合、ゆうちょ銀行のクレジットカードの業務委託先選定など10の事例を対象にした。 具体的には、クレジットカードの委託先の選定に受託したカード会社の出身者が関与した点や、日本郵政グループの広告・宣伝業務の一括契約を広告会社と結んだ際、アドバイザーにその広告会社の出身者が関与していた点などを問題視した。郷原委員長は、「利益相反という面で重大な問題だと言わざるを得ない」と指摘した。 調査は社内文書の分析や関係者からの聞き取りで行われたが、西川前社長らは聞き取り調査を拒否したという。当事者の意見を聞かずに報告をまとめたことについて、郷原委員長は「手続きの適正さに問題はない。再三にわたって要請したにもかかわらず、説明に応じてもらえない場合は何らかの対応を考えざるを得ないと予告している」と強調した。 (2010年3月31日23時09分 読売新聞) 米貿易報告書、郵政事業見直しに懸念示す 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は31日、オバマ政権の通商政策の指針となる2010年版の「外国貿易障壁報告書」を議会に提出した。 日本に対しては、郵政事業の見直しで、「金融機関の競争環境に深刻な悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示した。改革過程では透明性が重要と強調し、「米政府は郵政改革を注意深く監視する」としている。 報告書は、郵政事業への様々な優遇策により、保険、銀行、国際速達便部門で、米国企業は不平等な競争環境に置かれていると指摘。国際的な義務に沿って、不公正な優遇策の問題を解決するよう求めた。具体的には、〈1〉金融当局は、かんぽ生命保険と民間保険会社を同等に扱う〈2〉郵便局は、かんぽだけでなく、他の民間企業の商品も平等に取り扱う――などと求めた。 (2010年4月1日11時10分 読売新聞) 逆のことが米国の新聞に載るでしょうか、まるで属国扱いですね。 全国一律サービスをするといっていても民間では信用できるでしょうか? ショッピングセンターを作り、町はシャッター街としてしまった後、儲からないのでセンターから引き上げる、と同様の事が郵便事業に関しても起ってしまった後では遅すぎます。 次も参照下さい。 http://okwave.jp/qa/q5784622.html
お礼
ありがとうございます。 私には内容がちょっと難しかったです。
郵政改革は、国民の民意を得てると考える。何故なら、郵政問題の衆院選で自民党が圧勝したことが証明している。郵政を国の管理下に置けば、税収が落ち込む中で国債が発行しやすくなる。ゆうちょは資金の80%を国債に投資している。国債を発行してもゆうちょが購入してくれる。民間では、格付けが下がれば直ちに収支に影響する。亀井さんが、再度言い出したのは次の参議院選挙で郵政関係の票を当てにした、選挙対策のみ。昨年の選挙で自民党が大敗したのは、自民党に対する閉塞感と一度民主党にやらせてみるかが本音で民主党を支持したわけではない。今一番品格がないのは、亀井大臣でしょう。
お礼
ありがとうございます。
- kotkt
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今回の郵政の改革or変更の骨子は預金限度額の引き上げ等ですが、亀井大臣がしたいと思われることは、たぶん国債の引き受け先としての郵政の役割の強化なんでしょう。 郵貯の主な預金の運用は国債であり、今回の限度額を上乗せすることにより、国民の預金を今以上に集めて、さらに国債を買う能力をつけさせようって考えじゃないかと推察されます。 小泉元首相が郵政改革にこだわったのは郵貯に集められた預金が国債等の市中に関係ない運用のされ方に疑問をもっていたからだと思います。まあ他にも理由はあるかもしれませんが。 今回の亀井大臣の提案を止める止めないは鳩山首相次第でしょう。でも流れは国有の方向にむかうんでしょうね。 郵貯が預金を集めるならその資金を市中の企業に融資して経済活動の潤滑油にすべきなのに、まったく逆の方向に進んでますね。
お礼
ありがとうございます。
- rikukoro2
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元々亀井の国民新党は郵政民営化に反対した自民党議員が結成した党です。 元々の第一目標が『郵政国営化』なので国営化を目指すのは本来の行動なんですよ。 >過疎地への十分なサービスをするためと聞きますが 選挙の為です。 特定郵便局の局長で作る『全国郵便局長会』というのがあり、そこは国民新党の大切な支持基盤です。 特定郵便局の局長の利権を守るため行動しています (例えば、特定郵便局の局長の子供たちは自動的に公務員になれるんですよ) >連立政権維持のためでしょうが・・ そうです
お礼
ありがとうございます。
お礼
ありがとうございます。