郵政民営化法案について・・・

質問

昨日この法案が否決になりましたが、もしこの法案が通っていればどうなっていたのでしょうか？正直なところまったく仕組みがわかりません。私たちの生活がかわっていたのでしょうか？

回答No.8

noname#12379

もし、可決されていたら、郵政だけをみれば、ごく短期的には郵政の体制が改まるなど、わずかな改善があると思います。
しかし、小泉はしょせん利権政党自民の短期的看板にすぎません。
自民の中には依然として多くの悪徳議員がいます。（小泉の友達など）
近い将来必ず小泉が退陣するとき（自民が変人看板を下ろすとき）がきますから、そうすると自民党利権議員の巻き返しがはじまります。

小泉看板政権でできることには限界があります。

否決されて、政界が荒れることになって、悪徳議員が排除されるチャンスが増えたのは、長期的にはよいことだと思います。

回答No.7

TFSQ

郵政民営化法案。当然可決成立されるべきだったと思っています。
日本以外の国を見れば郵便事業が民間に委ねられている国はいくらでもあります。（郵便事情が国ごとにばらつきが出るのも確かですが）（ちなみに消防や警察も民間会社って国も結構あります）
私は横浜、東京を中心に仕事をしている一サラリーマンですが、郵便局って大きいものから出張所と呼ばれる小さいものまでものすごい数があります。半径100mに10近くあるところもあるのでは？しかもほとんどすべてに複数の人がいます。
世の中はサービスの質を落とさず効率化する方法を一生懸命に考えている会社がたくさんあります。でも、郵便局にいる人たちの給料って税金です。国家公務員扱いですから切手代とかの収入もあるでしょうが）。公務員ですから首にはなりません。安定した給料をもらっているはずです。赤字になっても構いません。つぶれないですから。そんなぬるま湯に使った状態で赤字の郵便事業と、国の保証の付いたペイオフとも無縁の郵便貯金（民間の銀行とは比べ物にならない安定感です）。当然そこにぶら下がる多くの人たち。（郵政族の票田です。賛成できるわけないけど。）
民間の会社が自身を維持するために費やすエネルギーを税金で補填してるような状況が少なからずある。
これをガラガラポンしようとした小泉総理の試みは決して間違いではない。
大赤字の日本を変えていく大事なステップだと思う。
自民党の「否決されそうだから反対に回ろう！」と考えたバランスだけを気にして信念のない政治家はこの際ご退場いただこうではありませんか。
（信念を持って反対していた人もいると思いますが）
（民主党の中にも賛成する人がいたっていいと思う）
（どう考えても郵政事業にはもっと努力が必要だ）

回答No.6

ipa222

直接庶民の生活は変わりません。
電電公社がNTTになったようなものです。
多少便利になった程度でしょう。

大きく変わるのは、郵貯資金が官僚の懐に流れ込む構造です。
現在、郵貯の資金が特殊法人に膨大に流れています。
特殊法人は官僚の天下りが、税金をポケットマネーにする組織です。
無駄遣いをしているので、郵貯に借りた金を返すことができないので、利子等に税金を投入しています。
その額４兆円。消費税２％分です

回答No.5

aozola

難しいですね、民営化してそれが成功するか、失敗するかでかなり違いますから、デメリットとしては、かなりのリストラが起こるでしょう、特に郵便は赤字ですからね、それに伴うサービスの低下、たとえば郵便が届かなくなることが増えたり不正や社会問題が発生したり、コンビニ化はできますが、今のように競争のはげしい時代では下手をすると赤字かもしれませんし、ノウハウが無い所がどれだけできるか、疑問もあります。

色々ありますが、一番おおきいのは、やはり赤字の郵便関係ですね、たとえば、配達しない地区ができるかもしれません、採算が合わなければ、かなりの値段になるか、送ること自体が不可能になるか、確かに民営化すれば、色々できるようにはなるでしょうが、所詮は公務員ですからね、それが上手く行かない可能性のほうが高いのではないでしょうか、民営化といっている人の意見は、バラ色の人生みたいな、怪しい話のような気がしますね、例えば色々なことをしてそれが上手く行かなければ、その郵便局はたたむことになるのですよ、それはただの店ですから、不採算ならなくなります、まあ、今は規制の緩和の時代かもしれませんが、私は規制の緩和をしてほんとに世の中よくなったとは思えないのですね、かえって悪化してないかなと思うときもあります、私には郵政民営化が、そのかえって悪化させることのように見えてましたね。

回答No.4

apple-man

・ 民間金融機関からの業務受託の他、小売サービス、旅行代理店サービス、チケットオフィスサービスの提供、介護サービスやケアプランナーの仲介サービス等地域と密着した幅広い事業分野への進出を可能にする。

例えばこんな感じです。↑

今の郵便局はどんなだだっ広い
局でも郵政事業関連の窓口しか
ありませんよね。

　それがいろいろな商売を
同時にできるようになるんです。

　例えばハンバーガーが食べられる
２４時間営業の郵便局とか。

参考URL：

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html

回答No.3

noname#21649

報道された範囲内の内容について。

1.１０年間の移行期間をへて法的縛りがなくなり経営の判断で自由になる。したがって.屁理屈をつけて農村部の郵便局を閉鎖可能になる。NTTの接客対応窓口が近年極端に減ったこと.ほとんどの日本タバコ産業工場が閉鎖されたことを思い出してほしい。後者の例では.四国工場が全部閉鎖された結果株が上がった。したがって.経済界が四国内工場を閉鎖したと(政治社会科学の分野では)考えられる。
2.金融政策の行政支配が大蔵省(現証明忘却)に一元化されるために.大企業優先の金融製作となる。結果として自民党地方支部支持層に大打撃をあたえる(大蔵官僚が.(地方経済・中小企業主体の)郵政政策を批判している報道が何回もあり)。
3.金融期間としての郵便局をもっとも頻繁に利用するのが地方の中小零細金融機関(支店間の送金を郵便局で行っている)と中小企業経営者(自民党地方支部支持層)。先日の金融政策(中小金融機関の統廃合)で.銀行にあいてされなかった・元々相手されていない企業の決済が郵便局。したがって決済ができなるなる企業の増加。
4.地方の労働生産性の多くを郵便局員が占めている(平均年収が100-200万/人.局員は公務員の平均として)ので.食事などこれら局員と顧客としてている企業の経営悪化(例としては.合併によって閉鎖された官公街近辺の商店街)と.それに伴う自民党支持層の弱体化。運送会社従業員の労働生産性は低く.(「私が+++店でこれを500円で買った・姉に送るので...」と運送会社に持ち込んだらぱ従業員の目が真剣だった)十分な所得がえられていない。
5.北海道観光など農村部の観光では決済が郵便局くらいしかできない(金融期間がない)。関係観光事業の顧客減少(大手と結んだ観光施設しか生き残れない。例.ニセコの2つのスキーリフト共通券が発売されない理由を思い出してほしい)。
6.世界最大の金融機関「郵便局」が民営化されることで米国など外国からの経済支配(株式支配・外国企業による乗っ取り)の対象になり.日本独自の政策が打ち出せなくなる。日本の植民地化が進む。

回答No.2

goobest_2004

消費者に分かりやすい点は利便性だと思いますね。

コンビニで郵便貯金が引き出せるだろうし、郵便局で封筒とか文房具が買えるだろうし、休日もやってくれるだろうし、都市銀行との振込などの決済が楽になるだろうし、コンビニの無い地域は郵便局がコンビニになるでしょう。
ゆうパックももっと便利になると思う。

長期的には日本の財政を圧迫しないし、国債乱発を抑制できるし、公務員が減るし、タックスイーターも減るし、景気が良くなるでしょう。
それは国民の給料に響きます。

郵政が民営化できないと、日本円の価値は徐々に低下し、同時に外交的にも弱体化していくんではないでしょうか。
場合によっては日本が倒産します。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1568074

回答No.1

HAL007

国会中継を少し見てました。法案を読んだ訳でもないし
詳細は法案が通ってからと言う質疑だったと思います。

しかし、参議院の特別委員会で採決された後に出されて
付帯決議を聞くと一般国民の生活に影響が出る可能性は
少ないと思いました。

郵便局がなくなると盛んに言ってましたが、なくなる可能性が
あるのは都市部で密集してあるところだけでは？

働いている人は国家公務員から一般企業の従業員になる
これが問題なんでしょう。