• 締切済み

2代目です。

工事業の2代目38歳です。社長(父67歳)と母、経理従業員1名の計4名一応法人です。仕事は私と父が現場にでて工賃を貰う販売は一切やっていません。起業12年目 2000万/年で私の年収は500万弱。無借金経営ですが社長である父の給料は半年遅れ挙句の果てに資金繰りの厳しい月は両親の年金を補填してやりくりしています。私といえば妻子持ちで子供も小さいのでお金がかかるため毎月きちんと給料を頂いておりますが・・・はっきり言って 2代目としては情けないかぎりです。新規開拓等暇な時は営業に走り少しでも仕事をと努力をしておりますが実らず。無力感を感じずにはいられません。質問といくか愚痴っぽくなってしまいましたが。父も高齢そろそろ引退して楽をさせてあげたいのですがごらんのような資金繰り新たに従業員をやとう事もできません。我々の仕事は一人では出来ません最低2人で現場に出ないと仕事にならないのです。父引退後のやりくりご意見を聞かせてください

みんなの回答

  • deputy
  • ベストアンサー率46% (99/212)
回答No.5

1番目の回答をしたものです 誤植を訂正してお詫びします。 ×あるいは小生への経費として ○あるいは将来への経費として すいません。

  • sionn123
  • ベストアンサー率53% (1910/3592)
回答No.4

 shou----さん こんばんは  本来のあるべき理想的な企業経営としては、借金が無くて役員報酬を含めて給料の支払いの滞りがない事ですよね。しかし、これだけ不況が長く続いている時代ですから、理想は理想であって理想通りににはなかなか行かないです。お父さんお母さんの生活がなかなか厳しいところがあるのかも知れませんが、何とか経営が成り立っているのであれば、それはそれで良しと考えるしかないのかもしれません。  今やらなければならない事は、まずshou----さんの給料を減らす事です。shou----さん的には一番したくない事と考えていると思いますが、会社自体の経営が苦しくてそれでも年収500万円もの給料をもらえていた事に感謝しないといけないです。その上で給料を減らしましょう。年齢と妻子持ちと言う事から考えると年収500万円は決して多いとは思いませんが、会社の経営状況からすると高いかもしれません。その給料をへらした分で両親の年金を一切使わないで会社の資金繰りが何とかなるかもしれませんし・・・。そうすれば、今の給料支払い状況でも、両親の生活は少しは楽になるかもしれませんね。  それと経理従業員をリストラさせる方向で考えましょう。そのためにshou----さんやお母さんが経理を勉強する必要が出て来ると思います。叉経理作業をしなければならないと言うshou----さんやお母さんの仕事が増えてしまうかもしれませんがしょうがない事です。  うちの薬局も似たり寄ったりで経営状態は余りよくありません。一緒に頑張りましょう。

  • jyamamoto
  • ベストアンサー率39% (1723/4318)
回答No.3

今の厳しい市場環境はまだまだしばらく続くと思いますから、今までと同じやり方をやっていては難しいと思います。 ひとつの考え方として、「下請」以外の売上げの可能性を真剣に探ってみることですね。 あなたの職種が何かはわかりませんが、もし建築関係の工事業であれば、インターネットを活用して、できるだけ最終顧客に近いところから受注できるような工夫はできないでしょうか? 職種がわかれば、何かヒントをお知らせできるかも知れませんが・・・。

回答No.2

起業経験者です。1代です。 2人でやらないといけない仕事なのですね。それならば人件費としてそれなりの料金を徴収していますね。 2人出ると当然料金が高くなる→売上げが上がらない、ですね。 それを1人でやる→人件費削減→料金下げる→仕事が増える、のではないかと思います。 たぶんいまの料金だから仕事が少ないのだと思います。料金を下げるなり、広告出してアピールしてはいかがでしょうか? あと、いまは副業が可能な時代です。私も本業が忙しくなかったら副業に勤しみます。時間があるのなら副業することをおすすめします。

  • deputy
  • ベストアンサー率46% (99/212)
回答No.1

御疲れ様です。 工事業の大変さなど専門家ではないので分かりませんが、無借金経営というのはすばらしいと思います。 その上で、御仕事をお続けになり、かつ「最低2人で現場」となると、人を使う・あるいは育てる。という選択肢になってくるのだろうと思います。 そうでないと仕事にならない。ということでしょうし。投資、あるいは小生への経費として。 具体的な事柄や、御悩みがあると思います。 なので、ご地元の商工会議所・各種役所の窓口、あるいは税理士さんや同業者さんの組合などなど、ご相談されてはいかがでしょうか。