大学病院における組織的違法労働条件への対処

質問

私の出身大学の付属病院における医員（非常勤医：契約上は毎日契約更新する日雇い：日当9千円程度：研修医ではない）の労働条件についての相談です。私は現在、大学勤務ではありません。元同僚から聞いた話です。
元々平日週五日の日当以外は土日・時間外の手当ては一切なしのいわゆるサービス残業の状態でした。月当たり約20日分の日当が支払われる慣例になっていました。
これが昨年末、科ごとに非常勤医の人数枠を設けてこれを超える人数の科は頭割りになりました。科によっては手取り10万を切る状態です。減額した分については出勤しなかった事にしろというのが病院の言い分です。（アルバイトは当然みんなしてます）が、実態はそんなに人が休んだら病院機能がマヒするので休まず働いてます。サービス残業ならぬサービス日勤です。
これは明らかに違法な状態であり、日当を支払わないのなら病院側には出勤を停止させてそれを確認する義務があると思います。この状態を解消するにはどうすればいいのでしょうか？
労働基準監督署が全国レベルで自ら指示してこのシステムを作らせたという説もあり、内容証明でも送らないと握りつぶされるのではないかと危惧しています。私は当事者ではないのですが告発できるのでしょうか？

回答No.2

savagemaniac · ベストアンサー

労働基準監督署が全国レベルで自ら指示してこのシステムを作らせたというのは、眉唾のように思えます。

厚労省が全国的な施策の決定を行い、労働基準局が府県規模の地域を総括し、府県内の特定地域（各市町村グループなど）における事業所に対する実務を担当するのが労働基準監督署です。
そのため、労働基準監督署自体が持っているのは担当地域だけで、全国に影響する権限を持っていません。

仮に全国的に統一的な取り扱いをしようと思えば、厚労省の通達か全国労働基準局長会議？のように、全国規模に影響が及ぶところで決めるしかないのですが、こんな馬鹿げた（表現が下品でごめんなさい。）決定をしているとはどう考えても信じられないのです。

ところで本題ですが、今まで大学病院の勤務医の実態は、職務内容等の特殊性（人の命を預かる重責や当の医員自身が自分の将来のために進んで奉公している実態など）からカーテンに覆い隠されていた（いる？）部分の問題だろうと思います。

既にご存じと思いますが、過労死と認定された研修医の常人離れした勤務実態が報道されたのも記憶に新しいところです。

ご相談の内容でしたら、労働に対する正当な対価を支払っていないのですから、明らかな労働基準法違反であり、雇用主はその不法行為に対して訴追を受けることになります。
そのためには、当事者の方（不当な扱いを受けた医師）若しくはその勤務実態を確実に把握している方（他人の噂程度では証拠になりません。）が、所轄の労働基準監督署に届け出て（告発）下さい。

監督署で握りつぶされるようなことは無いと思いますが、もし、握りつぶされることを心配されるのなら、監督署への届出と併せて、報道機関にこのことをリークすると伝えれば、監督署としてもマスコミ取材に対する回答を用意しなければなりませんから早急な対応をすると思いますよ。

お礼

たしかに全国レベルは眉唾の噂話です　口裏あわせするとすればむしろ経営者サイドじゃないかとおもいます。

自ら進んで奉公しても違法性に変わりない、というか立場が弱い事の傍証になるでしょう。人名を預かるものの人権を蹂躙するのはより悪質とも考えられます。

勤務医本人たちは立場があるのか告発に消極的で、僕も病院の出勤簿や源泉徴収票を持っているわけではないのですが、常識として勤務医の半数近くが欠勤しているわけがないので監査を入れたらイッパツだと思います。

結局方法としては私が（平日の昼間に）監督署に出向いて事情を説明するという事でしょうか。

マスコミには二人ほど知っている記者がいるので相談してみます。しかし、マスコミがボツにしたら効果がない気もします。

補足

お礼をわすれてました
ご回答ありがとうございました

回答No.1

ipa222

これ以上人件費が上がると医療費が上がるので国民は迷惑するでしょうね。

将来、何億倍にもなって回収できるのでいいだろうというのが業界の判断ではないでしょうか？

医者の生涯賃金は、暴力的な制度によって国民の負担の上に成り立っています。普通の労働者として権利を主張するには恵まれすぎていると思いますが、、、

お礼

回答ありがとうございます
私は賃金を上げろといってるのではなくて賃金を支払わない日の出勤を止めろと言っているのです。人件費は増えません。現状の違法性を問題として捉えているわけです。
あなたからみたら大病院の経営者も末端の勤務医も同じなのかもしれませんが、医局員は日当9千円程度です。恵まれているとは到底いえません。生涯賃金は過去の統計であって現在の若手からみたら遠く不確実な話です。保礁も何もありません。
医師にも人権があり法に基づいた労働者の権利を行使できるはずです。そうでないなら法改正するべきです。どんな産業の人件費も消費者＝国民の負担から成り立っています。