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年収500万で23万の増税時代
控除が見直され、専業主婦がいる家庭では、 年収700万だと年27万の増税になる らしいのです。 さらに、消費税の増税も見直されるでしょう。 また、保険もそれによって徴収される額が 変わってきます。 こういったことは小泉首相が主導しているのでしょうか？ それとも違う党が推し進めているのでしょうか？ 私は増税前に支出を減らす努力が足りないと思っています。そういう議論がない前に増税に走る考えはいかがなものでしょうか？
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サラリーマンです。 私も今回の指針には憤りを感じています。 ”とれるところからとる”あまりにもサラリーマンをばかにしているとしか思えない。 そんなことであれば、サラリーマンも全員青色申告制にすればいい。 自分で経費の申告をするようにすれば不公平感がなくなる（自営業者とサラリーマン）。 また、今回に扶養控除や特定扶養控除の減額廃止は、少子化対策の逆行を行く対策である。 サラリーマンがどんどん厳しいという世評になれば、正社員になりたがらない「フリーター」問題も 悪くなる一方である。 まったく、今回の政府税調案は、税金だけを考えたとんでもない案だということを政府も認識して トータル的な対策を考えなければ、もっともっと悪い社会になってしまうと思います。 我々サラリーマンが本気でこんな案に対し、怒っていることを伝えていきましう。
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今回の話しは、本当はまず消費税を増税して財政を立て直したいところだけど、こちらの方はすぐにそういう流れになりそうもないので、他にも増税議論を進めて、多方面から牽制していき、最終的に「何らかの増税」を進めていきたいという、財政当局（官僚）の希望が色濃く出た話しです。 一応首相の設問機関の答申ですけど裏舞台の事情はそういうことです。 財務局としては所得税と消費税の両方を値上げしたいのだと思いますけどね。当然ながら。 まだそうしようと具体的に決まった話ではありません。あくまで一つのやり方という提案レベルです。
