あらゆる増税に反対ですよね？

質問

増税に反対ですよね？
きりが無いです。+消費税増税、６５歳まで年金払えなどの社会保険料負担増。

支出を減らして防衛費を増額すると思いましたが、増税で防衛費を賄うそうです。

消費税だって少し前の２倍の１０％になってます。
次は15％にしようなんて話になってます。

公務員の給料は右肩上がりで、立憲民主党も増税派でしょうけど。

多少貯金あっても、エアコンの交換で２５万など家電も高く、稼げない老後２０年で使い切る分くらいしか貯金も無いでしょう。

回答No.6

noname#254809 · ベストアンサー

当然反対です。
防衛費に費やしたところでなんの得にもなりません。
"お前らは戦争をしたいのか？？"って思ってしまいます。
おまけに無駄遣い。
こんなダメな国は他にはありません。
政治家に恵まれない国ですね。

回答No.7

staratras

安易な増税には反対です。ただし、社会的な公平性を確保するために、これまで応分の負担をしてこなかった部分に対する増税までは否定できませんので、「あらゆる増税に反対」とまでは言えません。

防衛費の問題に関しては、明治の「富国強兵」という政策が思い出されます。国民の生活はそっちのけでミサイル発射実験や核兵器の開発に熱中しているような国の指導者とは違い、列強諸国に経済的に遅れをとっていることを痛感していた明治の先人たちは「国を豊かにしなければ国は守れない」ことが身に染みてわかっていました。果たして現代日本の政治家の諸先生方はこのことを本当に理解できているか懸念されるところです。防衛費増額分の財源を増税に求めても､国債の発行に頼っても、あるいは支出削減を断行しても、扱いを誤れば富国どころか貧国になってしまうからです。

もちろん必要欠くべからざるものは充実させるべきですが、軍拡競争には限りがないことも考慮すれば、「初めに金額ありき」ではなかろうと考えます。現代の世界には、豊かではない国が不相応な高額兵器を無理に買い揃えたことで悲惨な事態をもたらした多数の事例があります。残念ながら日本の将来はこんな心配をするところまで来てしまいました。

回答No.5

siege7898

賛成反対の前に、増税でなく税収増という考え方は出来ないのかなと思ってしまいます。民間の会社に当てはめると、売上が落ちてきたから商品の値上をしよう、という考え方ですよね。
例えば消費税ですと、経済対策や雇用対策などを行って消費が増えれば税率を上げなくとも税収増になりますよね。
政府は、国民を豊かにする対価として税金を受け取っているのですから、国民が嫌がることをする前に喜ぶことをすべき。
必要な事であれば増税にあながち反対はしませんが、その前にやることがあるのでは？と考えてしまいます。

回答No.4

ww_7

ネトウヨ税とか自民党税を新設して防衛費に充てれば良いと思いますよ。
ネトウヨや自民党員が防衛費２倍増なんちゅうてるわけですから、ご自分でやれば？と思いますね。

私もかつては防衛費増強派でしたが、それは日本経済が好調の時代、そしてデフレ初期の時代の話でして、しかし今それをやったら日本は崩壊に向かいます。
既に日本は崩壊に向かいつつあるわけですが、その速度が倍化される。

ここまで来たら日本は静かに衰退していく道を選ぶべきです。（安倍晋三以来の諸政策はこれに逆らい、万に一つのイチカバチカに賭けた愚策です。太平洋戦争の真珠湾奇襲のようなもんです）
穏やかに衰退していき、そしてその先の国情に相応しい立派な国を造る。
それが世界に誇れる日本の地位だと思います。
平和で幸せな国を作る。

戦後長い時を経て、日本は世界に認められる立派な地位に到達しました。どの国のどの国民も日本の何たるかを知っています。
私の子供時代、終戦直後の日本にいて、まさかここまでに日本が到達するとは思いませんでした。
日本国民としての幸せを実感しています。
経済的地位を言っているのではありません。日本が到達した世界的地位のことを言ってます。
毒国のどの国民も、日本を平和国家であり、正しい思想を持つ国と知っています。

中国相手に防衛費を増額しても切りがありません。
防衛費の無定見な増額は日本を経済的に弱体化させ、それこそ中国の経済侵略を強く受けるようになります。
今中国はどうやって世界制覇をしているかを見てみれば、それは軍事的侵略ではなく、一見して平和的な経済的侵略です。
それに日本も対応しなければなりません。

中国に対抗するのは軍事面ではなく、経済面、文化面、思想面です。
中国の軍事的圧力には国際協調により、それを抑止します。
実施段階に至れば同盟国並びに軍事友好国と共にこれを出来得る限り撃退します。
いずれにしても日本単独では日本防衛は果たせません。たとえ防衛費を２倍増しても。

日本国憲法の前文にこうあります。
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平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
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「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とは、例えば米国・豪州・インドのクアッド各国や、EU・カナダ・アジア各国の平和的思想を有する国民の公正と信義に信頼して、万が一の際の敵軍（侵略国）に対する協調軍事行動や思想的一体化を望むということです。

我々はただの一国ではなく、「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」「全世界の国民」の共同により我が国の平和と世界の平和を希求します。

回答No.3

NOMED

生活保護の被保護実世帯数は約164万世帯です

生活保護受給者の実に、４５．５％以上が『高齢者』（６５歳以上）です

また、６０～６４歳が１０．１％ですから、足したら６０歳以上では、５５．６％以上がお年寄り？なわけですね

つまり、８０万世帯以上が、もう、死ぬまで働かずに生活保護を受け続ける状況が止まらないわけです

一般の人や若者からしてみれば、もう年寄り同士で助け合ってくれ・・なのですが、それができません

生活保護は、福祉ですから、財源としては消費税のように、一律に全国民から徴収できる税金しか使えません

なぜこのような状況を政府のせいする人がいるのか、困ったものですね

回答No.2

cinvaoor70

反対です

防衛費を上げないと中国やロシアが攻めてくる！等という妄想を抱く「無職」に税金でタダ飯食わしてやるのはありえません。

回答No.1

dragon-man

大賛成です。国を守るためには。中国の属国になりたくありません。あなたはそれいいとでも。