借地借家法の強行規定について教えてください

質問

借地借家法の３条「借地権の存続期間」は強行規定により借地権者に不利な特約は無効とありますが、借地借家法の第３条自体を無効とする契約を結び借地権者にとって不利内容を認めてもらうことはできますか。

たとえば３条の「借地権の存続期間は、30年」とありますが単に「借地権の存続期間は、20年」とすると借地権者に不利なので無効ですが、借地権者に３条を無効とするという契約を了承してもらい、その上で20年で土地を明け渡してもらうことは可能でしょうか。

回答No.1

noname#11476 · ベストアンサー

第９条　この節の規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とする。

の条文はすべての特約を否定し、第３条から第９条が有効であることを宣言しています。
この第９条は自分を否定する特約も否定していますから、第９条を否定する特約もまた無効です。

なぜ強制するのかというと建物がいたずらに建築・解体されるのは社会的な損失になるという考えがあるからです。
第３条は第２４，２５条に該当すれば適用されませんから、もし該当するのであればそちらの条文を根拠にした契約にすればよいでしょう。

回答No.2

fukuryu-

借地借家法について知識をお持ちな様ですので、条文を元にアドバイスさせていただきます。

どういった目的で借地契約をされるかが書いていないので分りませんが、借地借家法の２４条及び、２５条に該当しないのであれば、第９条の強行規定に引っかかると思います。

また、明け渡してもらう事は可能かとの質問がありますが、第６条の要件を満たさなければ底地権者からの一方的な申し出はできず、仮に合意したとしても、１３条の規定にあるように、無償でという訳にはいかないと思います。