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2つの会社の所得

事情があり2つの仕事をかけもちしています。現在、K社では契約社員でK社の社会保険、年金、それから毎月の所得から住民税、雇用保険、所得税をひかれています。こちらの会社は多分かけもちがばれると、問題になると思います。  もうひとつのN社はパート契約で、かけもちはOKですが、その場合は所得の1割ほどを所得税として毎月の給料から引かれています。確定申告しないと損だから確定申告してくださいね、といわれました。  所得税、市民税等ごまかす気はありません。払うべきものはきちんと払うつもりです。ただ、K社に知られるのは困るのです。(勝手なのですが・・・)  先日 K社から年末調整の用紙をいただきました。どうしたらいいかわかりません。私としては、K社に見つからずに税金等もきちんと支払いたいのですが、どういうふうにしたらよいのでしょか? 確定申告もいくべきなのでしょうか? このようなことをよくご存知の方、また経験者の方、良い方法を教えてください。

みんなの回答

回答No.3

NO3へ >給与所得の場合は住民税の普通徴収は選択できません。 ふ~~~~~ん 質問者は、給与所得部分ではなく、 副業部分といっていると思うんだけど。

noname#24736
noname#24736
回答No.2

給与に対する所得税は、毎月の給与から源泉税として概算で控除され、その年最後の給与の時に、年末調整という手続きで1年間の所得税の精算がされます。 ただし、「扶養控除等申告書」を提出しないと、年末調整をしてもらうことが出来ません。 2ケ所以上から給与を貰う場合、この扶養控除等申告書」はメインの一か所にしか提出できず、提出できないサブの会社では源泉税を多く控除されます。 そのために、2ケ所から源泉徴収票(1番の回答にある支払調書ではありません)をもらい、本人が確定申告をすれば、多く控除された源泉税が還付されます。 (N社で云うのはこのことです) このように確定申告をすれば、所得税も住民税も正しく納税していることになります。 さて、本題ですが、副業については、殆どの場合に下記のような理由で、メインの会社に知られてしまいます。 雇用契約に基づいて給与として支払われている場合は、会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。 報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。 この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。 通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。 もちろん、完全に気づかれるわけではなく、担当者が自社の支給額とチェックしなければ気づかれることはありません。 又、N社からの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。 給与以外の場合は、雑所得となり、継続的に働いている場合は、事業所得となります。 この雑所得や事業所得の場合は、メインの給与と一緒に翌年の確定申告の時期に確定申告をする必要が有りますが、この確定申告の時に、申告書の住民税に関する事項欄で「給与所得以外の住民税の徴収方法」で「普通徴収」を選択すれば、給与以外の分に対する住民税は会社に通知されませんから、会社に知られることは有りません。 1番の回答に普通徴収にすれば良いと書かれていますが、給与所得の場合は住民税の普通徴収は選択できません。 解決策として、会社に気づかれないことを祈るか、気づかれたら次のように回答することです。 「親戚の会社で節税のために社員として名前を貸しているために、所得が発生してしまうのです」と。

gaorin
質問者

お礼

 詳しく御説明いただき、ありがとうございます。なかなかこういうことは一般人にはわかりません。 見つからない事を願いますが、もしみつかってしまったときは、上記のように回答させていただきます。アドバイス、ありがとうございます。

回答No.1

所得税は、ばれませんが、住民税でばれてしまうでしょう。 K社で年末調整をやる分には問題ありません。 N社の分は、支払調書を頂き、確定申告してください。 ただし、住民税の問題があります。 住民税は、特別徴収のようですね。 ということは、来年の徴収額をK社が見たときに、当社分の所得ではないことに気が付くでしょう。 普通徴収に変更できるのなら、変更した方がいいです ね。 上手い理由は見つかりませんが。

gaorin
質問者

お礼

 昨日、年末調整の用紙を提出しました。 確定申告はまだ少し先ですが、きちんとすませたいとおもいます。 見つからない事をねがいながら・・・ K社は人事サービス会社に任せているので、気が付かれない可能性もあるような気もします。  回答ありがとうございました。

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