国民資産で負債の中に株式があるのは何故？

質問

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2021/2021_kaku_top.html

上記の国民資産の中に「金融資産」と「負債」があり、どちらにも「株式」という項目があり、２０２１年度だと「民間部門」の『金融資産としての株式』は９５５兆円で、同じく「民間部門」の『負債としての株式』は１２２７兆円となっています。

また民間部門の中の「法人部門」では『金融資産としての株式』は４２１兆円で、同じく民間部門の中の「法人部門」の『負債としての株式』は１１１０兆円となっています。

私の認識では「株式は負債ではない」と解釈しているのですが、実際に国民資産では「負債」の中に「株式」があり、民間部門および、その中の法人部門では、負債としての株式の方が金額が大きいです。

これはどういうことなのでしょうか？

回答No.10

Tacochin

saikyounosensi 様
本件締切後、根本的な意味に気付きました。

「株式負債」とは株価が下がり、国内投資家が損した分。
つまり、本来投資してもらったけど、配当する分がマイナスに
なってしまったことを示しているのではないでしょうか。

実際には返済義務はないですが、「本来なら返済した方が良い」的な
意味で「負債」という単語が使われているのではないでしょうか。

したがって「日本人が投資して損した分、アメリカなどの海外投資家が
儲かっている」という構図になっているのだろうと思います。
つまり、saikyounosensiさんもおっしゃるとおり、
それが海外へ流れている利益であると考えております。

　国内投資家が損した分
＝海外投資家が儲かった分
≒非金融企業の株式負債

以上です。

回答No.9

Tacochin

＃８から失礼します。該当ファイル教えていただき感謝します。

以下あくまで私の見解です。★印が「株式負債」に関する見解になります。

（１）家計（個人企業含む）：
　個人もしくは個人事業主，フリーランス
2021年金融資産：225572.8
2021年株式負債： 0

★推定：
株が買収されるということがないため株式負債はゼロ。個人で買った株は、あくまでも企業の株なので、暴落で損した分はこちらには含まれないでしょうね。個人事業主の会社の株って買収されることはないのかも知れません。反対に個人事業主が投資家になることはあります。
---

（２）非金融企業：銀行ではない企業
2021年金融資産： 421,490.0
2021年株式負債：1,110,126.4

★推定：
株式負債が多いのは海外へ買収されている。日本企業の暴落株も海外へハゲタカファンドなどとして買収されているケースもあるでしょう。個人で買った株で損した分もこちらに含まれていると考えられます。
---

（３）一般政府：国も法人（株式会社）です。※の以降参照
2021年金融資産：73634.6
2021年株式負債：　　0

★推定：
公的機関は、買収という概念がそもそもないのかも知れません。そのため帳簿上は株式負債がゼロ。民間企業とは扱いが異なるものと考えられます。ただ、世界権力や巨大財閥に利益が吸収（資金洗浄）されていることはほぼ間違いないでしょう。

日本はアメリカの完全子会社（植民地）であり、買過去に（今も？）アメリカの国債を買っていることも関係しているのかも知れません。小泉政権のとき、アメリカの国債を400兆円買っています。もちろん、アメリカから返済されることはありません。公的機関は「どれだけ借金を抱えても潰れることがない」ということです。なぜなら、お金という仕組み自体、人間が作ったものだからです。どうしても要りようならば通貨発行すれば済む話です。

参考に
↓
【集大成】喋りすぎました。
https://www.youtube.com/watch?v=jrfLIrlttKM

---------------
※日本国は法人。日本国の子会社として日本銀行（日本の中央銀行）があります。

省庁も地方自治体も「株式会社」として登録されています。
法人番号検索サイト：https://ttzk.graffer.jp/corporations

例）
省庁・自治体｜法人番号
内閣府　　　：2000012010019
総務省　　　：2000012020001
東京都　　　：8000020130001
日本銀行　　：3010005002599
日本年金機構：4011305001653　などなど

アメリカ証券取引委員会に登録された法人の検索サイト
https://www.sec.gov/cgi-bin/browse-edgar?action=getcompany&SIC=8888&owner=include&match=&start=0&count=40&hidefilings=0
　↑
「japan」で検索

日本株式会社：0000837056
（JAPAN）

アメリカに提出した日本の収支計画書
https://drive.google.com/file/d/1v5kFHQ1muooPwsYUC9INOkUIq3rsGedY/view?usp=drivesdk

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「対家計民間非営利団体」とはＮＰＯのことでしょうか。

回答No.8

Tacochin

＃７から再度失礼します。

家計分（個人分）：０円となっていることは、おっしゃる通り、株で損した赤字額ではないかも知れません。そうなると「株式負債の１１８０兆円って、何ぞや？」ということですね。
キーワードが「個人分」となると．．．例えば、個人経営の零細企業が大企業の下請けとして操業していることがあります。個人経営の企業株が大企業に買収された分？とか考えてしまいましたが、もう少し周辺のデータを見た方が何かヒントを得られるかも知れません。

具体的にどのExcelファイルか示していただいた方が良かったですね。最初の質問文に貼られているURLでは「2021年度国民経済計算（2015年基準・2008SNA）」全体のページであって、非常に沢山のリンクが貼られています。どのExcelファイルの情報か分かりません。

あちこちファイルをダウンロードして探しましたが、コレのことではないですよね？「家計分」と書かれていませんし。
↓
国民資産・負債残高（Excel形式：192KB）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2021/tables/2021ss1_jp.xlsx

そもそも民間部門の株式負債：１１８０兆円など、仰っている数値がどこに記載されているのでしょう？確実なお答えはできないかもしれませんが、よろしければ、どのExcelファイルか具体的なリンクを教えてください。

補足

ご返信ありがとうございます。

該当するエクセルファイルは以下のリンクから取得できるデータになります。

Ⅲ. 付表
民間・公的別の資産・負債残高（Excel形式：40KB）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2021/2021_kaku_top.html

「金融資産」の項目と「負債」の項目の両方に「株式」の内訳があり、公的部門と民間部門、それぞれの「資産額」と「負債額」が分けて表記されています。

その上で、２０２１年の内訳が以下となっていました。

資産としての株式
民間部門：824兆円
公的部門：130兆円
合計　955兆円

負債としての株式
民間部門：1182兆円
公的部門：45兆円
合計　1227兆円

更に、民間部門の内訳（法人、家計、政府など）は以下より確認できます。

家計（個人企業含む）※負債としての株式は０円
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2021/tables/2021si4_jp.xlsx

非金融法人企業　※負債としての株式は1110兆円（2021年）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2021/tables/2021si11_jp.xlsx

一般政府　※負債としての株式は０円
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2021/tables/2021si3_jp.xlsx

上記の内訳は全て、以下のリンクの『ストック編：Ⅱ. 制度部門別勘定』より取得したもので、上記以外も金融機関（民間、公的）、民間非営利団体の内訳などもございます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2021/2021_kaku_top.html

どうぞよろしくお願いします。

回答No.7

Tacochin

>>日本の民間個人、法人が株に投資をして、儲からず、赤字になっているという意味ですか？

→法人の場合は、株の投資損ではなく、海外からの買収だと思います（以下）。

・日本の民間個人：株の投資損（赤字）

・日本の法人：
　・海外株主へ配当，
　・海外企業からの買収
　　↑
子会社化，海外のグループ会社へ吸収，ハゲタカファンド，ペーパーカンパニー（実体のない企業）を使って不正に買収等、色んなケースがあると思いますが。

※
ペーパーカンパニーの場合は、タックスヘイブン（租税回避地）へ配当金を貯金していきチョロマカスとか。

>>企業（株式会社）の利潤が外国人に配当などの形で還元されているということですよね？

→はい。企業の売り上げ（利益）が社員（日本国民）へで還元されず、外国人へ配当されるということです。

あくまでも私見ですが．．．

「民間部門」が個人で、「法人部門」が企業と仮定した場合は以下のようになると思います。

>>民間部門
個人が投資した赤字
１２２７兆円

>>法人部門
企業（法人）が社員へ還元したり内部留保したりせず、外国人へ配当した金額
１１１０兆円

法人の場合は、自社株の暴落分とも読み取れるかも知れませんが、「株式投資」として捉えた場合は、上記になるだろうというのが私の意見です。

『真実を知りたければ、情報提供元の「内閣府」へ確認してください』と言いたいところですが、政府機関が都合の悪い真実を回答するわけがありません。今まで数々の隠蔽工作を行ってきた政治を見ていれば分かるはずです。「じゃあ、内閣府HPへこういった本来都合が悪いと疑われる情報を載せておくのは矛盾しているのでは？」と思われるかも知れません。ですが、バレるかバレないかギリギリような情報発信が、過去にも度々行われていました。

超憶測になりますが、こういった情報を小出しにして、権力者にとって「羊の群れ」とされる日本国民へ自ら考えさせる機会を与えているのかも知れません。それとも、内閣府の職員の中に善良な方がいて「気付いてくれ」と思ってコッソリ載せたとか。今回の情報は、たまたま質問者様の目に止まって、疑問に思われたわけです。疑問を抱くことは非常に重要です。多くの日本人は内閣府HPの国民経済に関する情報なんて見ないでしょうから。

本件のデータについては推測になってしまいますが、投資も含めて「売国化政策」を行っていることだけは事実です。そういった見解からの回答になることをご了承ください。

ネットでも、日本が投資後進国だと煽るような記事を多く見かけますが、国際機関（国連等）や日本政府がお勧めするモノには要注意です。

補足

丁寧なご回答ありがとうございます。より詳しいデータが以下のようになっていますので、家計（個人）の株式負債が０になっている点などから、おそらく回答いただいた内容のような意味合いのデータ（負債）ではないようです。

２０２１年度民間部門の株式負債：１１８０兆円
（内訳）
家計分（個人分）：０円
法人分（非金融機関）：１０７０兆円
金融機関分：１１０兆円

ちなみに「資産」としての株式は以下となっていました。

２０２１年度民間部門の株式資産：８２０兆円
（内訳）
家計分（個人分）：２２０円
法人分（非金融機関）：３９０兆円
金融機関分：２００兆円
非営利団体：１０兆円

ただ、この手の情報分析に少なからず、お詳しそうな印象を受けましたので、もしよろしければ上記の内訳データなども踏まえて、この「株式（負債）」が何を意味しているのか。

ご私見でも構いませんので、推察できそうなら、改めて回答をいただければ幸いです。

なお、今回いただいた回答を踏まえての私見として、家計の負債は０で法人のみが負債を持っている点で、発行株式を単純に「負債」とみなし、資産に対して、負債の方が超過している分は、それこそ海外の投資家に所有されている分と考えれば辻褄があるかな、と思った次第でせす。

※教科書通りの考え方であれば、株式を「負債」として計上していることには、やはり違和感が残りますが。

回答No.6

Tacochin

負債とは．．．借金。債務を負うこと。つまり、投資をしても儲からず赤字ということです。国民や日本企業から海外へお金が流れ国民資産が赤字になっていることを現しているのだと思います。失われた30年（売国政策）の結果の一例ですね。

つまりこういことです。
↓
別スレッド「日経平均株価について」
https://okwave.jp/qa/q10231462/a28370475.html

政府やメディアが勧めるものには手を付けないほうが無難
↓
【岸田に騙されるな】新NISAは絶対やるな！
https://www.youtube.com/watch?v=4lR_8GuIuW4
↑
6：24～12：02あたりが該当する話です。この部分だけ、ご覧になっても良いでしょう。

「非正規雇用」も低賃金を生んだ手法で、貧困格差を招いた要因のひとつ。失われた30年（売国政策）の結果の一例です。
↓
90年代以降、なんで非正規雇用が増えた？
https://okwave.jp/qa/q10278684/a28475232.html

補足

すいません、回答の意味を理解できていません。

『負債とは．．．借金。債務を負うこと。つまり、投資をしても儲からず赤字ということです。』
→　日本の民間個人、法人が株に投資をして、儲からず、赤字になっているという意味ですか？

『国民や日本企業から海外へお金が流れ国民資産が赤字になっている』
→　回答にあった動画なども拝見しましたが、要するにこれは日本企業の株を海外投資家が買っているという内容でした。結果、企業（株式会社）の利潤が外国人に配当などの形で還元されているということですよね？

上記を踏まえた回答の趣旨として、「民間部門」の『負債としての株式：１２２７兆円』および「法人部門」の『負債としての株式：１１１０兆円』は、端的に言うと、何なのでしょうか。

外国人に株式という日本の民間企業が１２２７兆円保有されているということを言われているのでしょうか？

それとも、１２２７兆円の赤字が生じているということを言われているのでしょうか。

回答No.5

nagata2017

すみません私の勘違いかも
家計だから　個人のことだと思いました。
どうもすみません。

回答No.4

nagata2017

それは　株式に投資した金額がゼロだからではないでしょうか

補足

国民資産は数十年分の資産・負債の推移が１年ごとの計上値で公開されています。

家計の株式の負債は常に０ですから、投資した金額が常にゼロということはありえないはずです。（そもそも１年を通して家計から株式への投資額がゼロという事自体、ありえないと思いますが、、、）

回答No.3

nagata2017

株の価値は　場面によって違います。
相続の場合は　額面です。
資産として勘定するときは　買ったときの値段と　現在の値段の比較です。それぞれが時価です。
時価が下がっていれば　マイナス資産

補足

ご回答ありがとうございます。

補足として、民間部門の「家計」の方の「負債の部」における「株式」の金額は「０円」となっています。

こちらの回答のように株を「資産」として勘定する場合において、買った時の値段と現在の値段の比較で、資産と負債が分けられているとするなら、家計の株式にも「負債」がなければおかしいように思いますがいかがでしょうか。

回答No.2

are_2023

現物株なら資産
信用取引なら負債（返還の義務があるから）

補足

ご回答ありがとうございます。

補足として、家計の「負債」の部における「株式」の金額は０円となっていますので、信用取引の返済義務という話なら、個人（家計）の方で返却義務を負う株式を所有していると考えるべきであり、その全てが法人側の「負債（返却義務）」になるのはおかしいように思います。

もし、こちらのご回答が個人的な推察などではなく、根拠やソースとなる情報があればお知らせ頂けますと幸いです。

回答No.1

nagata2017

時価で計算するとそうなるのではないでしょうか。

補足

ご回答ありがとうございます。「時価で計算するとそうなる」というのは何故なのでしょうか。その理由と共に詳しく知りたいので、お分かりであれば教えていただければ幸いです。