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不当解雇の裁判費用を抑える方法とは？
- 不当解雇に対処するため、弁護士に相談を考えるが、無職のため裁判費用が心配。
- 解雇内容に納得がいかず、費用負担を軽減する制度の利用を模索している。
- 国選弁護士などの助成制度を活用し、経済的負担を抑える方法を知りたい。
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質問者が選んだベストアンサー
お住まいの自治体で「市民無料法律相談」なんかをやっていると思います。時間は30分程度で、日時も予約して指定されますが無職なら時間は融通がきくと思うので、利用できると思います。 そこで「訴訟に持ち込んで勝てるかどうか」を相談することですね。勝てそうなら借金してもやる意義が出てくると思います。事情を説明して弁護士を雇って訴訟したいが依頼するためのお金がないと知り合いや友人に頭を下げて回れば、誰かしらは味方になってくれるんじゃないかなと思いますよ。
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- yokohamatakurou
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本人訴訟しろとか無茶なことを言っている人もいますが、そりゃ普通の人には無理というものです。 お金のない人にも法的な相談に乗ってくれる「法テラス」という国がつくった組織がありますので、そちらに相談されてはどうでしょう。 https://www.houterasu.or.jp/index.html
- toka
- ベストアンサー率51% (1205/2346)
そういうことであれば、解雇の撤回に成功したとしても現実的にはいづらいことになると思うので、ある程度の損害賠償（不当解雇により失われた給与）を求めていく戦術を取るのが現実的かと思われます。 賠償を引き出すことに成功すれば、そこから成功報酬や着手金など弁護士への報酬を出せます。 そういったこと（戦い方、費用の工面方法など）も含めて一度弁護士に相談してみては。 初回なら相談無料とか、役所が無料相談会を設けているとか、機会はあると思います。
- chie65536（@chie65535）
- ベストアンサー率44% (8804/19964)
＞その場合、もし利用できる制度があれば、どのようなものがありますか？ そういう制度はありません。 ＞国選弁護士…などになるのでしょうか 「国選」は「刑事事件」のみです。不当解雇の裁判（解雇無効の訴え、復職の要求）は「民事裁判」になります。 で、弁護士を雇わずに「本人訴訟」で民事裁判すれば、最低で実費6000円で裁判出来ます。 たったの6000円で裁判出来るのですから、裁判費用を補助する制度など必要ありません。だから「そういう制度は存在しない」のです。 但し、本人訴訟の場合、色んな書類を自分で書いて、証拠も自分で揃えて、関係者からの意見の聞き取りも、相手が出してきた答弁書への反論も、全部自分で行う事になります。
お礼