有利な世論調査でメディアに公金を支払ったら何の罪か

質問

今日、次の記事がありました。
35歳オーストリア首相が辞任　世論形成に公金か、汚職容疑で捜査
https://www.asahi.com/articles/ASPBB2FLRPBBUHBI003.html
「検察の発表によると、・・・2016～18年、・・・有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑いが持たれている。」とのことです。

これはオーストリアの法律の話ですが、もし日本の法律なら、有利な世論調査とするためにメディアに公金を支払ったら、何の罪になりますか、どうなりますか?

回答No.1

toka · ベストアンサー

日本には内閣官房長官が使える官房機密費という予算が毎年10億円余り付いていますが、この一部が新聞社の経営陣や有力政治評論家に流れていると言われています。
　小渕内閣(1998-2000)で官房長官を務めた野中広務氏は、引退後の2010年TBSの番組でその実態について語りました。
　これが事実であれば、質問のような事案は常に日本で行われており、国会・メディアともに充分なチェックはできていないということになります。

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