コスト削減と物価上昇推進は矛盾しないのでしょうか

質問

素朴な疑問なのですが、経済学の専門家が推奨する物価上昇がよく分かりません。誰にとってもそんなに良いものならとっくに実現しているとも思います。

回答No.3

fujic-1990

自分はコスト削減をして、且つ、物価が上昇すれば、自分の儲けは大きくなります。

　例えば、今私が100円で作った品を150円で売っているとします。私の儲けは50円です。

　コスト削減で80円にしたとします。物価が上昇せず150円で売ったとすると、儲けは70円です。

　コスト削減で80円にした上、物価が上昇して170円でも売れるとなったら、私の儲けは90円です。

　「そんなにうまく行くか！」という話は抜きにして言えば、「私はコスト削減する、社会では物価上昇してくれ。儲かるから」という願いは理にかなっています。

　つまり、コスト削減するのは個々の人、物価上昇を願うのは経済学者や政治家、です。

　なぜ政治家が物価上昇を願うかと言えば、今日より明日の値段が高くなり物価が上昇すれば、ふつうは利益が増えます。150円で売るつもりで作っていたのに、明日170円で売れたとなるわけですから。

　利益が増えると思えれば、新規に事業を始めようとする人、事業を拡大しようという人が増えます。

　そういう人が増えれば、投資をし、人を雇います。人が辞めないように給料を上げます。

　投資が増え、人の雇用・給料が増えれば税収が増えます。増えた税収で公務員の給料を上げたり、役所を建て替えたり、橋を付け替えたり、好きなことができます。

　そうなるハズだ、という理論を作り政治家に教えるのが経済学者です。

　実際には、私がコストを削減すると、コスト削減の苦労（１日8時間働いていたのを１日10時間働くことにしたなど）を知らないほかの人たちは、コスト削減の表面だけ見て「その分安くしろ」「安くしなけりゃ『俺は』買わねえぞ」と主張するのです。

　私にはそういう社会的な圧力がかかるのです。一人一人は「俺は買わない」と言っているダケですが、全員が言えば世論です。

　で、「下げろ。暴利をむさぼるな」という社会の圧力と、「上げて投資や雇用を増やせ」という政策の圧力のバランスの上で、今現在の物価が成り立っているのです。

　「多少の物価上昇はみんなのタメには良いことなのだ」としても、簡単にそちらかへ傾くことはありません。

お礼

丁寧にご教示いただきましたが、やはり難しいものですね。なかなかわかったと思えるところまで行きません。

回答No.2

statecollege

＞誰にとってもそんなに良いものならとっくに実現しているとも思います。

かならずしもそうならないことを学ぶことが経済学を勉強する目的の一つです。個々人が自分にとってよいことをすることが必ずしも全体としてよいこと（社会的厚生を高めること）にならないし、その逆もかならずしも成り立つとはかぎらない、つまり、社会全体にとって望ましいことが各人の行動の結果、実現するとは限らない、ということです。このような事例は経済にたくさんある。「合成の誤謬」とか、「囚人のジレンマ」といわれる事態がなぜ起こるのか勉強しなかった？たとえば、牛丼で競争する吉野家、すき家、松屋等を考えてみましょう。各社には「値段を引き上げる」と「値段を据え置く」の２つの選択肢（戦略）があるとする。各社にとって「値段を据え置く」より「値段を引き上げる」ほうが、各社の利益を増やすので望ましいとしよう。にもかかわらず、各社の競争は「値段を引き上げる」を実現させない。ゲーム理論の用語を用いると、各社が「値段を引き上げる」戦略をとることはナッシュ均衡ではない。ナッシュ均衡は「値段を据えを置く」という各社にとって望ましくない結果が実現することだ。に落ち着く。これが有名な、囚人のジレンマだ。

お礼

難しい！各人が販売者か購入者かっていうことでしょうか。

回答No.1

mudpuppet

物価上昇を推奨する経済学者はインチキですよ。
ハイエクによってとっくの昔に解決済みですが、
現代は政治的な理由によって物価上昇が求められているのです。
ここまでの話がわからなければ以下は読まなくても構いません。

簡単に言うと票田に利益誘導したい政治家と、テレビに出たい学者の利害が一致しています。
そして彼らを結びつける官僚がその成果によって天下りの旨みを得るという構造。
テレビで討論されている経済学はただの利権争いの道具ですよ。

お礼

庶民は物価上昇を望まないのでは。