英米がテロリストとは交渉せず、はユダヤ金融の意向?
イスラム過激派との交渉には絶対応じないと思われます。
一方、仏伊スペインなどは人質解放に、水面下で金銭を支払ったと報じられてるのは周知の事です。
ロスチャイルド家などの ユダヤ金融資本の資産と投資はやはり、英米二国での割合が高そうです。
イスラエルNational Home建設を謳ったバルフォア宣言は政府公式書簡として1917年ロスチャイルド男爵ライオネル・ウォルターに宛られた。
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050903
ナポレオンのワーテルロー敗北時に、英国債の空売りで大儲けして地位を確立したのは有名ですね。
ドル紙幣を発行するFRBank=連邦準備銀行は、政府機間ではなく私企業の連合体ですが、其の株式を握るのは民間金融、非ユダヤのロックフェラーも居るがユダヤ系も多い。連邦準備法でその意志は限定的反映に留まるよう規制されてるが影響力無視はできないでしょう。
●テロリストとは一切交渉に応じない」は、民間人質は見捨てても止むを得ないのと同義。米国も実力行使の救出作戦は試みたが失敗し、実際に何人も殺害された。いずれも民間人。もし政府関係者や要人なら交渉するのか?。米軍人だと、アフガンで拘束されたバーグダール軍曹とグアンタナモ捕虜5人の交換に去年応じてます。
反ユダヤのアルカイダ等に資金渡るのは阻止したい。今の処はイスラエルに強硬でもないISILとて同様でしょう。とは云っても、
●全てがユダヤ陰謀説,は摂れません。 次の田中宇の記事
http://tanakanews.com/f0622israel.htm ユダヤ内の
国際金融資本vsシオニスト,の対立構図や、イスラエル内のハト派とタカ派の闘争史は興味深いですが、米国政府内のユダヤ系の主導権争いの分析について正否は解りません。ネオコンの陰謀論も?
一方で世界の多極化、と云う主張はその通りだとは思う。
イスラーム各地の民兵に、カラシニコフ銃(’12年経営破綻のち国営化)が出回ってるのが、ユダヤ嫌いと伝えられるプーチン;ロシアの思惑かは存知ませんが、チャイナと共にシリア軍事介入には強硬に反対したのは記憶に新しい処です。でも有志連合の意志はやはりユダヤか?
今回のヨルダンで、人質交換の用意は双方出来てた、後藤さんは交換指定地付近まで移送されてたとヨルダン当局も認めてる。パイロットの死亡も既にほぼ知って居た、私も含め多くの方が他でも予想して書いてました。あと一歩で無念です。
結局、自爆テロの危険がある死刑囚の身柄を渡すのに断固反対した勢力が強く、其れはユダヤ金融資本の意向受けた英米ではないでしょうか? ご推測による意見や勘感想も承ります。門外漢ですのでどうぞお手柔らかに御願いします。
お礼
ご回答ありがとうございます。 >先ずはご自分で検索 されそれでも分からないことを,他人に聞かれるべきです。 おっしゃるとおりです。