定率法による減価償却の仕訳方法について

質問

はじめまして。現在簿記を勉強しておりますが、以下の仕訳で悩んでおります。もしお分かりの方、助言をお願いします。

問題は以下のとおり

本店・支店のそれぞれの残高試算表を元に本店・支店合併の貸借対照表を作成します。

(1)備品について、定率法により減価償却を行う。償却率は25%である。

残高試算表

貸方 　　　　　　 本店　　 　 支店
備品　　　　　　　 500,000 400,000
減価償却累計額　　1 20,000 40,000
（ほかにも科目ありますが省きます）

この場合、
備品　本店500,000＋支店40,00×25%＝225,000（減価償却費）
もとある減価償却累計額　本店120,000+支店40,000+225,000（備品の償却費）=385,000→この金額を貸借対照表の減価償却累計額に記入
・・・上記処理で正しいのでしょうか？
また貸借対照表の備品科目は900,000のままでいいのしょうか？色々調べましたが類似した問題がありませんでしたので、教えてください。
尚、説明が不足している場合は補足いたしますのでご指摘ください。よろしくお願いいたします。

回答No.1

SSSIN · ベストアンサー

定率法による減価償却の計算は、
「未償却残高×定率法の償却率」で計算されます。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2105.htm

1.減価償却の計算

本店　（500,000－120,000）×25％＝95,000
支店　（400,000－40,000）×25％＝90,000
合計　　185,000

2.貸借対照表の表示

（1）間接法
固定資産の金額は直接減額せずに、減価償却累計額を資産のマイナス勘定のとして計上。

備品　　　　　　　900,000
減価償却累計額　△345,000　　555,000

（2）直接法
固定資産の金額から直接減価償却累計額を差し引き、減価償却累計額を決算書に注記します。

備品　555,000

注記-減価償却累計額　345,000

お礼

どうもありがとうございました。
本当に良く理解できました。注記も記載いただき助かりました。本当にありがとうございました。

回答No.3

KYOSEN

基本はそれぞれの拠点で、償却計算をすることだと
思います。償却限度額（償却してもネット資産額は
マイナスにはならない）があることを考慮すると
本支店で合算して計算することは危険です。

本件は本支店なので、「本店が支店（または逆）に
固定資産を売却する」ということは考慮しなくても
よいでしょうが、連結会計などでは、上記のような
親子間取引が想定されますので、未実現利益等の有無
を考慮する必要があります。

お礼

本店・支店の合併の問題は難しく、間違えているところが多くありそうです。
今回は本当に皆様にご丁寧にご指導いただきありがとうございました。またよろしくお願いいたします。

回答No.2

noname#13679

定率法償却ですので
未償却残高（期首簿価）×償却率＝減価償却費

よって、本店は380,000×25% ＝95,000
　　　　 支店は360,000×25% ＝90,000

仕訳は　借方（減価償却費）貸方（減価償却累計額）
備品勘定は変動しません。

お礼

すばやい回答ありがとうございます。
備品勘定は変動しないんですね。ここが少し
自身が無かったので良かったです。
根本的に理解を間違えておりました。
どうもありがとうございました。