教えて下さい。

質問

今年の春、知人がそれまで勤めていた会社（社員数名の小さい会社）を退職しました。
一応自己都合退職扱いになっているのですが、少額ながら会社のお金に手を出していました。
会社は解雇等の手続きを取らないかわりに最後の給与の支払いを保留したそうです。
損害内容がはっきりし、清算がすめば即日支払うと言っていたようですが、全額返済がすんで金銭的な債権債務がないことをお互い確認しているにも関わらず今だ支払ってくれないそうです。

ちなみに会社側が現在出している条件は、事件の経緯を記した書面にサインすることが条件で、要求している理由は会社ぐるみではなくあくまで単独で行ったことを証明するためだそうです。現在知人はその書面にサインすることを拒んでいます。
拒んでいる理由は
(1)　書面には事実ではないことが多数含まれ。すべて知人に責任を押し付けるような内容であること。
(2)　当初そのような話がなかったことと、これまでに話が二転三転しているため、書面を提出していても追加でなにか別のものを要求される可能性があるから。
(3)　すでに複数の部外者に口外されており、今後もその可能性があること。（過去にも同様の件あり）
(4)　これがすべて終わりであること、口外をしないことも一筆入れてほしいことを要求したそうですが断られたそうです。（おまえはそんなことを要求できる立場じゃないだろって言われたようです。）

あと最近になって給与（未払い分）から天引きされている住民税の未払いも発覚しました。意図的ではないようですが。

このようなケースの場合、知人が取るべき行動には何があるのですか？
誓約書のたぐいの書面へのサインは絶対しなければいけないのですか？
会社に強気の態度に出ると反対に告訴される可能性があるため、何もできないでいるようです。
放ってほくと会社側がどんどん不利になると思うのですが違いますか？

回答No.2

vivaviva1972

うーーん　知人の方、出来心とはいえ、軽犯罪を犯してしまっていますね。
完済しても罪は罪です。残念ながら。

公になるのを避けたいのであれば、会社側に従うしかないでしょう。

ただし、今後のやり取りは、ICレコーダー(1万円くらい）を購入されて、話し合いの時は常に録音して下さい。
何かあった時の証拠になります。

あまりにも理不尽なことを言われれば、逆に公の場へ訴える証拠にもなります。ただし、知人の罪は消えませんが。

今、知人のやるべき事は、会社側と話し合いを持ち、納得する形で解決されるべきでしょう。
また、署名・捺印に関しても脅迫まがいで記したものであれば「いざ」となっても無効です。

現状では残念ながら、不利な状況ではありますが、じっと耐えて下さい。そして証拠は残しておいて下さい。

そして今後、決して間違った事をしないよう強くお伝えください。

回答No.1

noname#11476

>このようなケースの場合、知人が取るべき行動には何があるのですか？
自分がやっていないことが書かれているのであれば、それだけは削除をお願いしなければなりませんね。

>誓約書のたぐいの書面へのサインは絶対しなければいけないのですか？
いいえ。今回は要するに示談交渉と考えるとよいでしょう。
つまり、本来解雇と告発をうけ、刑事事件にもなる話を不問にするということですから。
示談するかどうかは当人の気持ち次第です。

>放ってほくと会社側がどんどん不利になると思うのですが違いますか？
いいえ、示談が不成立であれば会社は残りの給与を支払うと共に、解雇、告発すれば済むことです。
示談交渉中だからまだ給与の支払いを中断しているということでしょう。給与の残金の支払いを即時行うように求めることは出来ます。この場合、会社は直ちに支払わないと労働法違反になります。
ただその場合示談交渉決裂ということで、解雇措置、告発ということを行うのも会社の自由です。

どんなに少額でも会社のお金に手を出したというのは犯罪なので、立場は非常に悪いです。
もちろんご本人がそれを公にしてかまわないのであれば、残りの給与の支払いを求めることは可能で、かつ会社がそれに従わない場合は会社を訴えることも可能です。

着服は公にしたくないが残金は欲しいというのは無理です。