役所は消費税を納税しますか

質問

市役所、区役所、都道府県庁は消費税を納付しているのですか。

売り上げなどがないのが企業との違いだと思いますがどうなのでしょうか。

回答No.5

pkweb

おはようございます。
他のご回答者様のおっしゃる通り、役所独自の仕事（住民票発行など）は消費税非課税です。
ただし、水道局の水道事業などは消費税がかかり納付しています。

お礼

ありがとうございます。水道事業は別ですね。

回答No.4

takuranke

法律で非課税業務として定められているので
納付義務はありません

消費税法第6条1項にある別表第一
消費税法施行令８条～16条
＞売り上げなどがないのが企業との違いだと思いますが

手数料収入は売り上げに相当しますけど。

回答No.3

aokii

以下の通り定められており、徴収される手数料などは、消費税がかかりませんので、役所としては消費税を納付する必要がありません。

国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務（登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付など）に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料

以下参考まで
【消費税のかからない非課税取引】
土地の譲渡、貸し付け(土地は消費されるものではない)(1か月未満の土地の貸付け及び駐車場利用は課税)
有価証券等の譲渡(国債や株券など)(株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は課税)
銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形、仮想通貨の譲渡
商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡(商品券、ギフト券、旅行券のほかテレホンカードなどのいわゆるプリペイドカード)(二重課税回避)
事業者が自ら使う商品券などを購入した場合の控除する消費税額は、引換を受けた商品やサービスの価格ではなく、物品切手等の購入に要した金額から計算。
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料
一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などをいう。
外国為替業務に係る役務の提供
利子、保証料、保険料など
日本郵便株式会社などが行う郵便切手類、印紙、地方公共団体などが行う証紙の譲渡(チケット業者が販売する郵便切手、印紙、証紙は課税)
行政手数料など
社会保険医療など(保険診療、処方薬は非課税)(自由診療、ドラッグストアの医薬品は課税)
社会保険医療の給付等
健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など(美容整形や差額ベッド料金及び市販医薬品購入は課税)
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど(サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は課税)
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供
医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供(命の始まりでさある助産の費用)
火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供(命の終わりである埋葬と火葬の費用)
身体障害者用物品の譲渡や貸付け(義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの譲渡、貸付け、製作の請負修理)
学校の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など(学校教育法に規定される学校が非課税で、塾や英会話、自動車学校などは課税)
学校教育法に規定される学校とは、小中高校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園をいう。
教科用図書の譲渡(教科書は非課税だが、参考書、ドリルは課税)
住宅家賃(生活の基本となる衣食住のうち、最も負担の重い住宅について配慮)(人の居住の用に供することが明らかなもの)(1か月未満の貸付けなどは課税)
個人間でネットオークションなどを通じて生活用動産(家電や洋服など)を売買するもの

回答No.2

seble

役所は税金で運営されています。単純に言ってしまえば、徴収した消費税で職員の賃金を払ったり経費を賄う訳です。
事業売上げなどももちろんありませんし、税金に税金をかけるのはナンセンスですから消費税もありません。手数料も同様の考え方。消費税の非課税種別はいくつかあります。
ただ、役所が事業をする場合は違ってきますので、第三セクターなど、何らかの外部団体を作って別に運営する事になります。
また、石油税には消費税がかけられています。ナンセンスの二重取りですが、うやむやにされてしまっています。

回答No.1

qwe2010

住民票などの発行で、手数料などを徴収しますが、非課税です。

お礼

ありがとうございます。