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公文書の虚偽偽造改ざんした官僚を死刑にしないのはなぜ?
- 公文書の虚偽偽造改ざんした官僚や政治家を死刑などの厳罰に処すべきか、その理由について疑問を持っています。
- 現在、公文書偽造は合法で無罪放免されることがあり、そのことが問題だと思います。
- なぜ政治家は公文書偽造の厳罰化を行わずに無関係なことに取り組んでいるのか、そしてマスコミも批判しないのか疑問です。
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質問者が選んだベストアンサー
政治家も官僚も 総とっかえしないと改善されることはない と言ってもいいかも。 大手マスコミも 所詮は営利企業。権力には逆らわないほうが安泰。 読売 日テレ このグループは自民にべったり 朝日は 少し左寄りのポーズを見せたほうが売れる という考え方でポーズだけです。ポーズだけだから なにかあると いっせいに横並び。
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- toshi1860
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日本という国は、役人天国だと言うことは知っている筈。 政治家といえども、役人に意のままに操られているといった状況だ。 1000兆円を超えるという途方も無い国の借金があるというのに、人でなしの役人どもは税金を納めている一般労働者を遙かに上回る高給をあたりまえのように受け取って恬として恥じない。 この国では、無能な政治屋を選ぶことしかできない圧倒的多数の愚かな国民がいる限り、役人を正すことなどできっこないのだ。 公文書偽造を指示したとされる国会で大嘘をついた奴が、麻生太郎という大馬鹿者によって出世していると言う事実が役人天国を象徴している。
- dragon-man
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日本の法律が罪刑法定主義だからです。罪刑法定主義は近代法治主義の原則で先進国はすべてそうです。罪刑法定主義とはある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則(ウィキペディア)です。日本の刑事訴訟法には公文書改竄の刑罰に死刑の定めはありません。だから出来ません。中国のように文明が遅れた罪刑法定主義ではない国では、法律に書いてなくても習近平が死刑だと言えば死刑に出来ます。これを罪刑専断主義といいます。そういう国にしたいですか?
- nannkaiporks
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改ざんさせた張本人が、首相だからですよ。 今では、改ざんしないように、詳しく記入するな!が官邸の意向ですしね。 さすが歴史修正主義者ですねぇ。 自分たちが歴史を歪めてることに気づいていませんからねぇ。 マスコミも安倍に寿司おごってもらってるから、何も言えないようになっちゃたからですよ。 また批判して、安倍・日本会議、ネトウヨの陰湿な嫌がらせを受けるのも面倒ですしね。
日本人の質問なら自国の法律を知らない大間抜けとなるのだが、日本人で無いなら下らない質問も仕方ないかな? 死刑にさせたいなら、法律を代える側に努力して立つことですな! 殺意があれば死刑になる条件となるのだが、例え殺意が有っても余程のことでない限り死刑には日本の法律では程遠い。殺意が認められないなら、まず、死刑にはならん。 官僚も平の公務員もちょっとした愚行やミスでも職を失うことがある。 仕事場で登録された記憶媒体(USBメモリーなど)を気付かないで誤って自宅に持ち帰ったり(意図は無くその行為だけで)、仕事場のパソコンから携帯の充電(本当に充電目的だけでも)をしただけで厳正に処罰される。 最近は、この系統の誤りで失敗した公務員の処分はとにかく重い。考えられないちょっとしたミスでも殆どは依願退職となる。 昔はどうでも良く問題に成らなかった事案でも今はとにかく厳しい! 仕事上の紙面でもコンビニなどの外部でコピー機を通しただけで処分やがな! 内容(秘区分「秘」以上)によってはセブンイレブンのコピーを1枚やっただけで懲戒免職も有り得る訳やで! どう思う? 紙もデータも全く同じで偽造改ざんなら、行政処分と懲戒処分で現在の身分は問答無用で職を失うはずだよ。 この業界では抹消となるので、業界では一生涯、生きては行けない。 ある意味、死刑と同じ。 ちょっと言い過ぎ? 無理だったかも? 今回はこのコメントで勘弁してくれ! ほな、頑張ってや!
- koncha108
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どの事例の話をしているのかわかりませんが、公文書偽造は立証されれば公務員であろうが誰であろうが有罪です。ただ、森友決裁文書のような件で公文書偽造と言っているメディアや評論家がいたらかなり知識の無いいい加減な人たちです。公文書偽造はその公文書を作成する権限が無い人物が作成して公文書であるように見せかけるもの。森友決裁文書の改ざんにはあてはまりません。一方で決裁文書での財務省の立場はその公文書を作成する権限を持っていて、そこで虚偽や捏造を行ったら偽造文書作成罪で有罪になります。ところが森友決裁文書の改ざんは、オリジナルに記載されていたことを削除して要約したもので、虚偽文書ですら無くそれを罰する法律はありません。森友の問題はその作成を担当した職員が自殺したことや本当に政治家の関与なしに自発的に文書を改ざんしたのかと言う部分が本当に究明が必要ででも何かあったとしても内部で行われている話なので立証が難しい。文書の改ざん(本来は改変と言うべきなものを、世論を意識してNHKは途中でわざわざ改ざんと言い直していますが、善悪がわからない段階では改変と言うのが公平でしょう)そのものを罰するのは、原因は不問にして結果だけむやみに蓋をするようなものです。 マスコミは森友決裁文書のオリジナルを入手した時に動かぬ証拠のように大騒ぎしたけれど、よく読むと大した問題が発見されず急にトーンダウンしました。一方で改ざんに関して市民団体が刑事罰に追い込める見込みが無いのに告発し検察の捜査が始まりました。ところが野党はその状況では司法に捜査と判断を任せるべきなのに証人喚問をして警察ごっこみたいなことをしました。結果として検察の捜査中との理由で証言の多くを黙秘されました。はっきり言ってマスコミや読者受け、野党は有権者の印象操作だけ考えていて、真実と正義を全うしようと言う強い意志も知恵もなかったと思います。
- gulli
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合法なんて事実はありません、もっと社会勉強してから質問してね。
公文書偽造して現状で合法で無罪放免なんだから 合法なんて事実はありませんが。
>国家国民を貶める行為である、公文書の虚偽偽造改ざんした官僚や政治家をなんで死刑などの厳罰に処するように法改正して改革しないのですか? なら、あなたが国会議員に陳情するか国会議員になって、法案の提出をされてください。 日本は何処かの国のように感情だけで、処分を決める国ではありませんので。