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営利企業と非営利企業の差を教えてください
ただ気になっただけですが・・ ろうきん、生協、農協、などの非営利企業(団体)が、営利団体と対等に、従業員にお給料やボーナスを支払い、設備投資をして、サービス競争をして、事業分野を拡大して・・つまり、営利企業と同じ事業を続けていられる、というか、むしろ営利企業よりもサービスが良くて安くて良心的なのは、なぜでしょうか? 従業員のお給料が安いのでしょうか? 最初に利用するときに出す「出資金」なんて数百円から数千円のビビたるものだし戻ってくるし、なので、どこにそのような資金的余裕があるのか、不思議です。 逆にいうと、営利企業の営利って、なんですか?非営利企業とは、社長や役員の給料だけが違うってことでしょうか? 起業する人が、営利企業はいやだから非営利企業を立ち上げるってことはありうるのでしょうか?
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質問者が選んだベストアンサー
私も気になったので調べてみました。 ここに割りとわかりやすく書いてます。 ただ、給与の点については質問者さんのおっしゃるように、いまだいろんな説があるようですね。 いや、私にも勉強になりました。
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- uni37
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営利組織、非営利組織それぞれに例外が多いことを前提に、あくまで基本的な特徴をあげて比較すると、 営利組織:資金の所有者が人にその資金をゆだねて、事業活動を行わせ、その結果生じる余剰(簡単にいえば収入から費用をさしひいたもの)を資金の所有者に還元することを組織の存立目的とするもの。 非営利組織:なんらかの公益性をおびた特定の事業内容自体が存立目的であり、事業の結果生じた余剰が資金の提供者に還元されることがあっても、それはいわば利息の範囲にとどまり、余剰の分配自体が目的ではない。 つまり、営利組織は余剰(利潤)を出すことが組織的な第一の使命であり、事業そのものに公益性があったり、社会的な使命感をもって仕事にあたるにせよ、余剰が出ないことにはお話にならないのです。いっぽう非営利組織は、事業を遂行することが第一の目的なので、剰余をうみ出す必要はありません。またたとえば生協のようにスーパーと同じような事業を行って余剰が生じたとしても、それはまずは事業遂行のための資金として考えることができるのです。 たとえば、従来学校や医療機関は形式的には非営利組織(学校法人や医療法人)でないと経営できませんでした。それは、こうした組織ではまず事業目的の遂行が優先されるべきであるという考え方によります。また、生協が税制上優遇されたり、さまざまな非営利組織に公的な補助金が支出されるのも、その事業目的のもつ公益性が一部の限られた人々だけでなく、広範な社会に対して開かれているからだと考えられます。 もちろん、様々な理由から公益目的の組織でも営利企業の形をとっている場合はあります。しかし、それはいわば制度上の方便であって、原理的には上記につきます。 また、従業員の給与の問題は、営利組織であれ非営利組織であれコスト管理の問題にすぎません。ボランティア組織でも専従職員を雇用しているケースはあり、そうした人の給与水準は実にさまざまです。また、ボランティア組織の場合そもそもボランティアと従業員とではまったく性格が異なります。ボランティアに支払われる手当は経費の一部であり、給与ではありません。 なお、No.1のmeresuke1209さんが紹介されている草田氏の文章は、非営利組織を過度に美化する傾向に批判的なあまり、原理的な区別と運営上の問題とを混乱させ、結局は氏が批判しようとしている人々と同じ間違いに陥っている気がします。 きちんとした理解のためには、次のような本をおすすめします。内容のすべてに同意するわけではありませんが、必要な知識は得られると思います。 ドラッカー「非営利組織の経営」 サラモン「NPO最前線」 嶋田恒「非営利組織のマネジメント」 お役に立てば幸いです。
お礼
ありがとうございます。 No1は教科書でなくひとつの説に過ぎないということですね。気をつけます。 でもNo1は私の疑問に答える情報としては、とてもわかりやすかったです。
お礼
おおっ!とうなるくらい、勉強になりました。 ありがとうございます! 私は何にも知らなかったのですが、なかなかいいところをついていたようで、さえてたみたいで、びっくりです。鳥肌がたちました。