いろいろな生活用品の値上げと日銀の努力との関係

質問

日銀の専門家がインフレ実現に躍起になっていますが、いろいろな、ものの値上げが目白押しで、しょみんがみな嫌がるほどのことです。日銀が難しい対策を考えなくても自然にインフレになっているのではと思うのですが、どこかこの考えが間違っているのでしょうか。全体としては２％にはならないのでしょうか。

回答No.5

ga111 · ベストアンサー

>よって、あなたの感じが間違っているということです。

ああ、厳密には２月のデータなのであなたの感じが間違っているとはいえません。４月のデータは５－６月ごろわかるはずです。

＞インフレは日銀の努力で生じたのでないことが不思議です。しかも庶民が嫌がっていることです。

いいえ。日銀の国債の超爆買（８０兆円）がなかったら、インフレは１％にさえならなかったでしょう。庶民にとっていいことは、２％インフレで景気が良くなれば、会社の業績があがり、実質賃金が増えることです。しかし、
>消費税８％にしなければ、とっくに２％に達していたでしょう。
消費税８％のために景気が良くなってはいません。これは安倍の責任です。１０％なんてとんでもない。

お礼

すべてご存知のあなたから見れば私の疑問は的外れなのでしょうが、物価が上がって庶民が大喜びしているのならよく納得できるのですが…

回答No.4

ga111

いま、１％のインフレです（２月が最新情報）。黒田さんの公約は2％なのでこれになるまでやる予定。

http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
ここの生鮮食品を除く総合が基準です。

よって、あなたの感じが間違っているということです。
消費税８％にしなければ、とっくに２％に達していたでしょう。

お礼

インフレは日銀の努力で生じたのでないことが不思議です。しかも庶民が嫌がっていることです。

回答No.3

potatorooms

日銀が市場にお金を増やそうと躍起になる。
アベノミクスで法人税を安くして市場のお金を増やす。
企業の競争力が落ち、円安が進行する。
輸入品が高くなって、物価が上がる。
お金が余った人たちが、仮想通貨などへの投機に走る。
仮想通貨に形を変えた増やした市場のお金が大量に国外に持ち去られる。

こんな感じ？

効果はあるような無いような。
ご質問者さんの考えが正しいようなそうでないような。
金融緩和で実業にはお金が回っていないので、効果がないという言い方もあるし、株式市場が高値になって資金を集めやすくなっているともいえます。
今回の政策ではっきりしたのは、銀行の存在はアベノミクスでも異次元の金融緩和でも、仕組みに組み込まれてはいるけどマイナスの働きしかしていないということかと。

お礼

本当に経済というものは難しいものだと思います。頭の良い人が知恵を絞ってもうまくいかないのも理由があるのでしょうね。

回答No.2

ichikawa2017

>日銀が難しい対策を考えなくても自然にインフレになっているのではと思うのですが、どこかこの考えが間違っているのでしょうか。
歴史的に長い年月を考えますとご指摘のように自然にインフレになっていくということは言えるかと思います。
典型的な例が金です。その日その日の価格は変動していますが長い年月では間違いなく上昇しています。
そういう意味では間違っているということではなく日銀などがコントロールしようとしているのは極めて短い期間です。
この他に、日銀が政策を決める際に消費者物価指数として取り扱っているものと庶民が日常的に感じる物価との間には乖離があるために生活実感とは違ってきてしまっています。
原因としては統計上のテクニックが影響しています。
総務省が発表している消費者物価指数には庶民が日常的に購入する生鮮食品が含まれていません。
企業の生産コストにひいては製品単価に影響を及ぼす石油、石炭、天然ガスなどのエネルギー関係の価格も含まれていません。
これだけでも生活実感とはかけ離れたものになってしまいます。

天候や自然条件によって左右される生鮮食品の価格には日銀の政策が関与できないということが一つの理由です。
エネルギーの価格は産油国の政策に左右される上に為替の変動も影響しますので、これも日銀が関与できない価格ということで対象から外されています。

又、総務省などは同じ商品をおなじ店から買った場合を想定していますが、同じ商品というのが曲者です。
庶民は同じ目的に使うのであればより性能が良い新しい商品を買います。
価格が変わらない古い商品を買わなくなるという現象が起きてきます。
統計上消費者がもう買わなくなったような古い商品が残っていたりスマホのような新しい商品がカウントされないということがあります。
品目の見直しは行われていますが頻繁に変えると過去のデータとの比較ができなくなってしまうという問題があります。
過去のデータと比較ができないと日銀の政策の効果があったのかどうかという判断ができなくなってしまいます。

その他に消費者の購入方法が変わってきていることも生活実感に影響しています。
ネットショップで衣料品などを購入した場合に統計上は衣料品代とはならずに通信費となってしまうという現象も起きています。
数値だけを見ていますと通信費が増えて商品の購入が減ったような印象になってしまい消費者の生活実感とは違ってきます。
最近は従来購入していた量販店では店頭で商品を確認するだけで実際の購入はネットショップということも起きています。
総務省が想定している同じ商品を同じ店で買った場合ということが成り立たなくなってきています。
少子高齢化も影響しています。
商品を最も多く購入する若年層が減り物を買わなくても生活できる高齢者が増えています。
食べ盛りの若年層が減り小食な高齢者が増えています。
加工食品メーカーからすると量産効果が期待できないことから商品単価を引き上げています。
個々の商品を買う庶民の生活実感からするとインフレということになります。

>全体としては２％にはならないのでしょうか。
上記のようなことが重なり日銀が目標としている消費者物価指数で２％上昇させるということが達成されていません。
そうでありながら消費者としての庶民の生活実感としてはインフレという感覚になっています。
特に昨年から今年にかけての天候不順で生鮮食品の値上がりが激しく物価は２％以上がっているというのが実感です。

お礼

本当に経済というのは難しいものですね。庶民としては身の丈で暮らすこと以外方法はないですね。

回答No.1

hitokougaku

消費税UPの便乗値上げで人工的インフレ誘導を狙っている可能性もあります。

目標は政府の財政健全化であって社会保障ではない、社会保障？マクロ経済スライドと言う年金支給１００年安心計画のプランで表向き帳尻してます。
＊（若い人は見込み程貰えない、現在とこれから退役する人が安心プラン、なぜなら経済構図と出生率で割れるのが見え見えですから）
医療費の支出増加は不正な診療請求と不正な生活保護費の調査をしてストップするのが先でしょうね。
社宅やアパートなどで、消費税UPで家賃が値上がりしたら不正な便乗値上げです、一般賃貸住居は生きる最低保障の範囲ですから消費税は掛かりません、共益費も同じです。
インフレ目標は考えない方が良い、突き詰めれば資本主義の中の経済的なカラクリに問題が潜んでいるので単一で見ても分かりません。
現在やっているのは、経済政策順的におかしな話です。

お礼

専門家がもう少し考えてくれるとよいと思うのは当然かとも思います。