なぜ政府日銀はインフレを認めないの？

質問

庶民生活に直結してる食品・日用品なんかどれもこれも既に２％どころじゃないぐらい値上げしてるのに、どうして政府日銀は未だに「インフレは達成してない」と言い張るのですか？

回答No.10

sayoyou

また日本のGDPは中国と同レベルで改ざんされている可能性が高いです。

かつて「中国GDPは統計不正が行われており信用できない。中国政府はそこまでするトンデモな国。だから投資家たちは中国政府が発表するGDP統計より、エネルギー消費を見ることで中国経済の実態把握をして投資を行っている」と言われていました。

でその話を思い出して、最近はなんだか日本政府から発表される統計や御用機関による報道など、疑わしい動きが多く、「日本はかつての中国政府並だな～」と思って日本のエネルギー消費を調べてみました（下図）。

どうやら日本は相当に落ちぶれているようです。

回答No.9

sayoyou

「おにぎり の量が減らされるのはデフレ現象」です。

企業は生産コスト（原材料価格の上昇、人件費の上昇など）が増大すれば、値上げする必要に迫られます。企業が値上げをしても国民の所得が上昇していれば多くの消費者の購買行動は変化しない場合が多く、企業は問題なく価格転嫁が行えます。
しかしデフレ経済で賃金低下が顕著な経済情勢における消費者は、生活防衛のために対処対策を行います。結果、消費者は価格が据え置かれている物や安い商品をなんとか探しだそうと行動するのです。
その結果、おにぎりの量は減っているのです。

つまり品質を下げ価格を下げた方が売れるのがデフレ経済であり、おにぎりの量を減らすのも品質を下げて価格を据え置くというデフレに対処した企業行動なのです。

回答No.8

ga111

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

消費者物価指数は生鮮を除くで現在0.7％。前年同月比。これが２％になることを目指しているので、まだまだダメということです。

８％消費税で消費行動が控えめになり、企業の業績が上がらず、実質賃金が上がらなくなり。景気の好循環の連鎖が断ち切れてしまった。

これで１０％なんてとんでもない。
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消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が大きく減って、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます（たとえば2016年度）。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面（大規模金融緩和が続く２０１３年から現在）で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm 　消費税５％の2013年度から2014年度は7兆円の税収増になっています。消費税8％になってからは最大でも２兆円くらいしか増えていません。

年金の運営法人（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。よって、今の日本では税収（財政再建）や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を８％上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして８％で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税１０％をやるのか？　安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少する（もしくは適切に増加しない）と考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

回答No.7

asuki07

> 庶民生活に直結してる食品・日用品なんかどれもこれも既に２％どこ
> ろじゃないぐらい値上げしてるのに、どうして政府日銀は未だに
>「インフレは達成してない」と言い張るのですか？

実際、インフレは達成していないからです。
食品・日用品の価格が上昇傾向にあるのはその多くの部分が輸入品に頼っているからです。
世界は日本のようなデフレに陥っていません。日本だけが緊縮財政と構造改革によりデフレに陥っています。
企業は輸入物価の上昇に対しどのように対応しているのか？といえば、日本人の人件費を下げたり、ペン一本に至るまでのリストラによって対応しているのです。
つまり原材料が値上がりして、その分人件費、外注費、投資資金を削って商品価格を値下げしているのです。
なぜ企業がそのようなことをしているかといえば、デフレで国民の所得が下がっているため価格添加できず値上げできずにいるからです。
ここ20年で多くの先進国では物価が20％上昇し、国民の平均所得は40％ほど上昇しています。
日本ではここ20年で物価は10％ほど下落し、国民の平均所得は15％ほど下落しました。
このようにして日本人はどんどん貧しくなって行っています。
日本の政治家は馬鹿なのでこの期に及んでもまだ、日本国民を貧しくして行く緊縮財政と構造改革という経済愚策を推進し続けています。

過去に竹中平蔵という人が大臣に就任し、緊縮財政を遂行するために見せしめのために夕張市を破綻させるという強行的な愚生を行いました。これにより日本の隅々まで緊縮財政が徹底されるようになりました。
この逆回転を示すために、竹中平蔵並びにパソナを破綻に追い込み見せしめにして経済政策の大転換を行えば日本経済の未来は明るいでしょう。
しかしそういった経済政策の転換を行わずにいると、日本政府関係者は無謬的に緊縮財政と構造改革を信仰して、日本人を貧しくし続けてしまうのでしょうね。

回答No.6

dragon-man

特定の商品の値上がりをインフレとは言いません。食品、日用品は需要全体の一部です。しかも値上がりしているものはマスコミで話題になりますが、そうでないものはならない。実際はそうでないものの方が多いのです。下記「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」が日銀のインフレ判断に使われます。ご参考までに。
https://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm/

回答No.5

SPROCKETER

インフレーションというのは、物価上昇だけではなく、経済成長や好景気を伴うものですから、今のように株価と消費価格が高いだけで、それ以外はデフレが続いている状況ではインフレと呼べないからでしょうね。国際的にも景気は良くありませんし、日銀の目標はバブル経済なわけで、バブル化していない景気ではインフレ達成とは言えないからでしょう。

　株価が２万円を超えているバブル景気が本物であれば、賃上げが始まって、住宅建設需要が高まり、大型家電や大型家具が良く売れる好景気が始まっているはずで、地価高騰も急上昇で続いているはずですが、そういう気配すらありません。

　要するに内需拡大に失敗しているわけで、これではインフレとは呼べないでしょう。８０年代バブルの頃は売れるはずがない商品が良く売れていました。大画面カラーテレビ（ハイビジョンではないブラウン管テレビ）とか、８ビットパソコンとか、ビデオカメラとか、今では見るに堪えないような家電製品が売れていました。

　今が本当のバブル景気だったら、住宅建設が特需を迎え、８Ｋテレビ、ゲーミングパソコン、次世代ゲーム機が飛ぶように売れているはずで、インフレ物価高だったバブル時代とは雲泥の開きがあります。

　バブル時代のテレビ番組をYouTubeで見てみればわかりますが、連続幼女殺害事件を起こして死刑になった宮崎勤の趣味そのもののＣＭや番組が多かったですよ。ＮＨＫまで幼女ストリップ番組を放送していましたし、民放はポルノアニメ番組を乱造し、事件が起こらないのが不思議なくらいでした。宮崎勤は犠牲者だと言う人がいるのは、バブル景気を演出した政治の犠牲者という意味では正解だったと思います。

　要するに、物価が上がっているのに消費が伸びていないので、インフレ目標を達成していないわけです。消費が伸びなければインフレでは無いのですね。

回答No.4

g27anato

経済の停滞を認めざるをえない状況なのかな。
それでも絶対認めたくないということなのかもしれません。

確かに、労働者層の収入が想定どおりに増えてなく、政府も最低賃金を強引に引き上げようとしてますね。

労働者層の収入が増えなければ経済は停滞しますから。

経済が停滞したまま物価だけ上がり続ければ、
それはインフレではなく、
「スタグフレーション」という最悪の経済状況に陥ることを示唆しています。

サスガに、そんな大失敗は認めたくないでしょう。

事実は得意の隠蔽で放置したまま、次の世代にツケ回しすることを画策してるのかもしれませんね。

回答No.3

stss08n

世界の基軸通貨”ドル、ユーロ、元、円・・でしょう、それだけの事でしょう。

回答No.2

princelilac

自説の誤りを認めることになるからです。国民の生活よりも、自分達の保身や面子が優先しているからです。

回答No.1

cwdecoder

それは消費者がもっと安く我慢できる方法を模索し続けているからでずよ。

そういう余地がある以上デフレ傾向を脱却できません。

いままでの生活の方法を見直すようなガツンというショックが必要なんですよ。